大船渡市議会 2018-06-21
06月21日－03号
平成３０年 第２回
定例会議事日程第３号平成３０年６月２１日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 佐 藤 良 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君
市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君 生 活 福祉部長 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 鈴 木 昭 浩 君 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 千 葉 洋 一 君 復 興 政策課長 汐 谷 和 也 君
市街地整備課長 熊 谷 明 人 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 市 民 環境課長 安 田 由紀男 君 国 保 年金課長 佐 藤 信 一 君 健 康 推進課長 菅 原 松 子 君 商 工 課 長 小 松 哲 君
企業立地港湾課長 武 田 英 和 君 建 設 課 長 阿 部 博 基 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 学 校 教育課長 市 村 康 之 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 好 伸 君 局 長 補 佐 金 野 優 子 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（
熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する
一般質問であります。 本日の
一般質問は、６番議員から行います。 ６番、千葉盛君。 （６番 千葉盛君登壇） （拍 手）
◆６番（千葉盛君） おはようございます。光政会の千葉盛でございます。平成30年第２回定例会に当たり、
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市職員の採用についてお伺いいたします。私は、昨日の
一般質問での市長の復興計画後の人口が減り、財政規模が縮小し、将来的な職員の数は今の半分の200名になるだろうとの発言や考え方に大変がっかりいたしましたし、市政運営に大きな危機感を抱きました。 そうならないように、復興後を見据えて、人口減少や
少子高齢化に歯どめをかけるために、今さまざまな政策を行っているはずです。一体今まで進めてきた
復興まちづくりは何だったのでしょうか。当市の
人口減少対策は意味のないものなのでしょうか。 人口が減ることはわかっていることです。それをどう打開し、財源をつくり出していくのか、
住民サービスを低下させないようにあらゆる方策を考えて立ち向かっていくのが市長なのではないでしょうか。そういう大変厳しい状況で、将来の大船渡市が維持し、発展していけるように、市職員とともに努力していく姿勢を示していくことが市長の役割なのではないでしょうか。 そんな将来も見通せない、あらゆる課題に立ち向かっていこうとしていない市に、優秀な人材が集まってくるはずがないと思います。大変恐縮でありますが、私はそういう感想を持ちました。 それでは、本題に入りますが、人口減少や
少子高齢化による人手不足が進行していく中で、当市にとっても求める人材を確保していくことは大きな課題となっていることと思います。 他の自治体では、
採用試験を実施するに当たって、市長の考えや求める人材、目指す職員像やまちの将来についてしっかりと示しております。当市も本来必要な人材を確保していく上では、そのようにしていくべきであると思います。 そもそも当市における人材確保の主たる手段は
採用試験であり、この
採用試験にいかにして求める人材に受験してもらうか、いかにして優秀な人材を選ぶかという大きく２つの観点があると思います。 募集するに当たって、受験者を広く集めることが必要であり、優秀な人材が受験しなければ、その人材を採用することもできませんから、募集の手段である広報活動が大変重要であります。しかしながら、当市の採用の広報活動の現状を見ると、余り積極的な姿勢が見られず、的確で効果的な広報活動を展開しているようには感じられません。 また、当市がどうあるべきかしっかりとしたビジョンを示し、どの分野に力を入れていくのか、どのような
まちづくりをしていくのか、市長が明確にして発信していかなければ、当市に興味を持ってもらえず、人材は集まらないと思います。 大船渡市に就職すれば、どんな未来を目指して仕事ができるのか、市民のためにどれだけ誇りを持って仕事ができるのか。現在市職員として働いている方々は、市のために、市民のために、復興をなし遂げるために、誇りを持って一人一人が一生懸命に仕事をしていると思います。今のままでは、そういうことが全くわかりません。職員の努力や職場環境、大船渡市としての独自の魅力やよさが全く伝わっておりません。 また、必要な人材を確保していく上で、年齢制限などの緩和が必要であると思います。当市出身で、他の自治体で働いていて即戦力になる方もいると思いますし、派遣職員など、当市にかかわりを持った方で、当市で働きたかった方たちも少なからずいたという話も聞いております。ほかにも当市が力を入れていきたい分野などに精通した
民間職員経験者も必要になってくると思います。市役所の活性化や職員の活躍の場をつくっていくためにも、またしっかりとした市の将来展望を描いていくためにも、今後の
採用試験のあり方は非常に重要であると思います。 以上より、当市では応募者数の減少により、人材確保のため、
職員採用試験を前期と後期の年２回実施することとしたようでありますが、以下についてお伺いいたします。 １点目に、人材確保のため、
採用試験を年２回行う取り組みはよいことと思いますが、一体どのような市を目指すために、どのような人材を求めているのかお伺いいたします。 ２点目に、他の自治体では受験資格の年齢上限の緩和をしたり、市外や県外からも受験してもらえるような募集をかけたり、
社会人経験者枠を設け、新たな教養試験を加えるなど、人材確保に向けてさまざまな特色を打ち出しておりますが、当市の考え方についてお伺いいたします。 次に、妊婦健診や出産費用の助成についてお伺いいたします。当市は、子供を安全に安心して産み育てられるよう、妊娠、出産から乳幼児期を通じた切れ目のない支援を行うため、母子の
健康保持増進、出産、育児の不安軽減を図る施策の充実を図りますとうたっておりますが、支援が充実するどころか、むしろ後退しているように感じております。 昨日の
一般質問でも、働く女性の育児や介護の両立のために支援を充実していくとの話がありましたが、例えば
母子健康手帳の交付は、原則として月曜日の定められた時間の中で予約することとなっております。しかしながら、働いている女性にとっては、病院で健診を受けて、そのまま手帳の交付を受けに行けなければ、何度も会社を休むことになってしまいます。 また、母子の安全、安心のためにも、手帳の交付が必要になったら速やかに届け出をできるようにすべきであり、平日ならいつでも受け入れられる
体制づくりをしていくべきと思います。 そもそも手帳の交付は、
子育て支援の入り口であり、親と市職員を結ぶ大事な出発点でありますから、この最初の
入り口部分を
受け入れ側の効率だけを考えていてはいけないと思います。 また、４月から
新生児聴覚検査費用の助成が始まりましたが、全額補助ではないため、さほど負担軽減につながっておりません。必要な検査であるはずですから、岩手県とも費用負担についてしっかりと協議していくべきと思います。 ほかにもさまざまありますが、そういった支援体制の改善も必要であると思いますし、何より妊婦健診や出産に係る費用がどんどん高くなっております。
少子化対策を重点的に行っているはずでありますが、当市は全く支援が追いついてないように感じます。 そもそも当市は、
子育て支援において他市に比べて特色があるわけでもなく、毎年とりわけ大きな変化があるわけでもありません。全く強く取り組んでいる様子が感じられません。だからこそ、せめて１つの特色として子供の出産に係る費用を助成し、子育てする家庭の
経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整備するなど、妊娠や出産に係る費用負担がないまちにしていくべきと思います。 以上より、妊婦健診費の助成や出産育児一時金の制度があるにもかかわらず、妊娠してから出産するまでに多額のお金がかかる現状があります。例えば他自治体では、妊婦健診の助成額を拡大したり、出産費用が一時金を超えた分を補助するなど、出産にかかわる費用がかからないようにしているところもありますが、当市でも妊婦健診や出産にかかわる費用について助成を充実し、妊娠から出産までお金のかからないまちを目指すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 最後に、証明書の
コンビニ交付についてお伺いいたします。
コンビニ交付サービスの導入により、日本全国の
コンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得でき、市民の利便性が向上するとともに、市の
窓口業務量の軽減による業務の効率化が図られるとされております。 当市では、４月から市税や水道料金などがコンビニで納付できるようになり、市民の利便性が向上しました。今後住民票の写しや戸籍、
印鑑登録証明書等をコンビニで取得できるよう、
コンビニ交付サービスを導入すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの千葉議員の御質問であります１、市職員の採用についてのうち、（１）、市が目指す姿と求められる人材について答弁申し上げます。 当市の
職員採用資格試験の応募者数は、
東日本大震災以降減少が続いており、
一般事務職員では平成22年度に107人の応募があったものが、平成29年度には79人にまで減少しているところであります。土木技師や建築技師といった技術職員につきましては、募集しても応募がない、または辞退により採用に至らないといった場合も多く、さらに厳しい状況にあります。 その一因は、当市の採用内定時期が民間企業よりも遅いことにあると考えております。当市では、通常11月末までに合格者を決定しておりますが、多くの民間企業ではそれよりも早い時期に内定を出しております。求職者、中でも
新規大卒者は、早期に就職のめどをつけ、安心したいと考えることから、内定時期が市職員よりも早い民間企業に応募者が流れているものと捉えております。 このような状況を踏まえ、これまで年１回、９月に実施していた１次試験を、今年度から７月にも行うこととし、内定時期を早めることで
市職員採用資格試験の応募者をふやし、必要な人材の確保に努めてまいります。 市が目指す姿と求められる人材についてでありますが、昨今地方自治体を取り巻く情勢は、
少子高齢化、人口減少の急速な進行、国際化や
高度情報化の著しい進展、
住民ニーズの多様化等、大きな変化の時代を迎えており、地方創生を初めとする新たな取り組みが求められているところであります。 市といたしましては、このような社会情勢を踏まえつつ、
復興創生期間の終了後を見据え、当市の魅力を生かす新産業の創出、交流人口の拡大や移住、定住の促進、子ども・
子育て支援の充実など、生涯この地で暮らし続けたいと思える
まちづくりに市民と協働して取り組んでまいります。 そのため、市職員には職務に精励し、高い
法令遵守意識を有するなど、
地方公務員に求められる
基本的資質に加え、市民本位で業務を遂行する熱意と諸課題の本質を的確に捉える能力、
コミュニケーション能力、さらには政策をなし遂げる高い意欲や行動力を持ち合わせた人材が求められることと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（２）、
職員採用試験の取り組みについて御答弁申し上げます。 当市の
職員採用資格試験における受験資格の年齢は、
一般事務職員につきましては30歳を上限とし、
建築技術職員につきましては
建築士資格を有することを条件としているため応募者が少ないことから、40歳を上限としております。この結果、市職員の年齢構成の平準化が図られており、安定した人事管理に寄与しているところであります。仮に年齢上限を引き上げた場合、特定の年齢層に偏りが生じ、人事管理上適正を欠く事態を生じるおそれがあるものと考えております。 市職員には、さまざまな部署を経験することで、幅広い知識と的確な判断力を身につけさせる必要があることから、採用後の
キャリア形成に一定程度の期間を要することなども勘案し、受験資格の年齢につきましては、基本的には現在の方針を維持していく考えであります。 なお、今後特定の専門職が必要となった場合などについては、年齢上限の緩和を含め、必要な受験資格について検討してまいります。 県内他市の例を見ますと、年齢上限の設定はまちまちでありますが、これはある程度年齢の高い職員の増加を許容し得る年齢構成になっている場合や、より専門性の高い人材を確保する必要性が生じた場合など、
自治体ごとの諸事情によるところが大きいものと考えております。 市外や県外の応募者をふやす取り組みとして、インターネットの
総合就職サイトに採用情報を掲載しているほか、ハローワークや学校等への情報提供、
公務員試験を取り扱う出版会社への
情報提供等に積極的に取り組んだ結果、市外や県外の応募者の割合は年々ふえる傾向にあります。
社会人経験者枠の設定につきましては、県内でも複数の自治体が取り組んでいることは承知しておりますが、これまでのところ当市においては実施に至っていないところであります。
社会人経験者枠は、特定の専門職を確保する必要がある場合など、特別な事情により設定されるものと考えており、当市におきましてはその必要が生じた場合に実施を検討する考えであります。 教養試験につきましては、昨今
社会人経験者に特化した試験を実施する例や、教養試験を省略し、専門試験や面接のみで選考する例も多く見られるところであります。当市では、
公益財団法人日本人事試験研究センターが提供する教養試験問題を用いておりますが、このたび大幅に改訂され、単に知識を問うものではなく、
論理的思考を重視した試験問題や人物重視の採用に適した試験問題が開発されておりますことから、これらを有効に活用しながら必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
熊谷昭浩君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項の２と３についてお答えいたします。 初めに、２の妊婦健診や出産費用の助成についてであります。
妊婦健康診査につきましては、
母子保健法及び大船渡市妊婦及び
乳児健康診査実施要綱に基づき、委託契約した県内及び
気仙沼市内の医療機関において、当市が発行した受診票により、
妊婦健康診査14回及び
妊婦子宮頸がん検診１回を受診できるものであり、それ以外の医療機関で受診する場合は、受診後に費用を助成しているところであります。 なお、14回全て受診した場合の委託料及び助成金の総額は11万3,690円であり、当市が公費負担しているところであります。 この健診の検査内容につきましては、国が示した望ましい基準を参考に、毎年度岩手県と岩手県
産婦人科医会で協議された
検査項目等となっております。しかしながら、一部の
委託医療機関においては、医師の判断により国が示した基準以外の検査を任意で行っている場合があり、これは
委託契約外の健診内容となることから、その部分について自己負担が生じております。 市内の妊婦のほとんどが
県立大船渡病院を受診しておりますが、この
県立大船渡病院においても超音波検査や胎児心拍数
モニタリング検査など、
委託契約外の検査を実施していることから、14回の健診料金は15万円程度になり、
県立大船渡病院を例とした場合には、妊婦の個人負担が約４万円から５万円となるところであります。 当市では、これまでも妊婦健診の公費負担の拡大を図ってまいりましたが、今後におきましても自己負担のさらなる軽減について検討してまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険における出産育児一時金につきましては、本来出産は疾病ではなく
保険適用外であるため、出産に係る
経済的負担を軽減する目的で、現行では被保険者に対し出産育児一時金40万4,000円と
産科医療補償制度掛金１万6,000円を合わせた42万円を支給しております。 なお、出産育児一時金の金額につきましては、
健康保険法施行令に40万4,000円と定められており、
法定どおり当市条例に規定しておりますので、出産費用の上昇に鑑み、法令改正が行われた際には、これに合わせて対応してまいりたいと考えております。 また、平成21年10月から出産育児一時金の
産科医療機関への直接支払を行っており、
医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金の支給申請及び受領の手続を直接保険者との間で行うことにより、被保険者の負担の軽減を図っているところであります。 当市といたしましては、今後におきましても妊婦の健康管理の充実と
経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産できる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項３の証明書の
コンビニ交付についてであります。
コンビニ交付とは、
マイナンバーカードを利用して全国約５万店舗の
コンビニエンスストア等の店舗内にある
情報端末機から住民票など市区町村が発行する
各種証明書を取得できるサービスであります。 現在
コンビニ交付導入の自治体は、全国で523団体、約３割の自治体が導入しており、岩手県内では７自治体が導入しております。
コンビニ交付のメリットとしては、早朝から深夜、土日、祝日など、時間、場所を選ばずに希望の証明書を取得できることにより、多様化したニーズに即した
住民サービスの提供が可能となることが挙げられます。また、
コンビニ交付が利用されますと、必然的に
市役所窓口の利用者の減少につながることから、窓口の混雑が緩和され、より充実した対応が可能となるほか、
コンビニ交付の導入により
マイナンバーカードの普及促進が期待できるところであります。 一方で、
マイナンバーを利用した行政組織間の情報連携により、市民が行政の事務手続で提出する必要があった証明書を省略できることとなったため、今後証明書の発行数が減少することも想定される状況下、
コンビニ交付の導入、運用に当たりましては、導入経費や
運営維持費など、多額の費用も要するなど、課題もあるところであります。 しかしながら、現下の
ＩＣＴ社会の加速化並びにさきに導入した市税の
コンビニ納付等を初め、市内各地に点在するコンビニの果たす役割とともに、その活用に対する住民のニーズは日々増大しているものと認識いたしております。したがいまして、
コンビニ交付の導入につきましては、豊かな市民生活の実現に向けて、
住民サービスの一定の向上に資するものと思われますので、現在普及率が１割程度にとどまっている
マイナンバーカードの普及策や
コンビニ交付に伴う窓口対応の推進など、多角的にサポートする体制を整えながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 再質問させていただきます。 まず、１の（１）から。きのう市長が2040年には200名体制になっていくということを発言したので、私もいろいろ考えていたのですけれども、また焦点が変わってしまいました。 それで、質問させていただきますけれども、今目指すべき市のこととか、求める人材について発言がありましたけれども、ちょっと抽象的だったので、残念かなと思いますけれども、そういったことも含めて、大船渡市はこういう人材を求めているのだよと。そして、今また
人口減少対策とか、社会情勢の変化に立ち向かっていくのだという発言もされていましたけれども、そういったことをしっかりと市長の言葉で、ホームページでもいいですし、そういったところにどんどん、どんどん載せて伝えていってほしいなと思います。 それで、2040年に200名体制にならざるを得ないということできのう発言されていましたけれども、そうなると最近、震災後、職員の採用が例えば10名、20名になっております。そして、ことしも一応10名以上の採用予定となっております。大体20年後の話をきのうされていましたけれども、今これだけの人数を採用して、計画的に200名体制になっていくような計画を立てて、そういうことをおっしゃっているのか、その辺ちょっと確認したいと思いますので、見解を市長からお伺いいたします。
○議長（
熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 私からお答えをいたします。 １つ目でございますけれども、募集に係る広報の内容につきましては、御提言いただきました市の進むべき方向性でありますとか、市の求める人材のアピール、市職員の仕事のやりがいといったような部分につきましては、本当に重要な視点だと考えております。今後可能なものから取り組みを進めてまいりたいと考えております。 それから、市職員の人数でございますが、現状につきましてはまだまだ
復興創生期間でございますし、全国の自治体から派遣をいただいているような状況でございますので、現状は400人前後ということで横ばいの数字を維持しておりますけれども、やはりこれからの社会情勢を踏まえまして、いきなり人数をがっくり減らすことも年齢層の偏りを生むということでございますので、計画的に縮小する方向で検討していくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 今縮小していくのだということでおっしゃられましたけれども、できれば縮小というか、効率がよくなって、どんどん、どんどん職員の体制が縮小していっても大丈夫な体制だと、
住民サービスを低下させない中で、あと財源の確保もできている中で、きのうもおっしゃっていましたけれども、ＡＩだとか、ＩＣＴだとか、そういう効率がよくなって減っていくというのだったらば、別にそれはすばらしいことだと思いますけれども、ただきのうの話を聞いていると、人口はもう減少していくのだと。それで、財政規模も縮小していくのだと。そして、今後2040年までに恐らく200名体制になっていくのだろうと。そうならないように、本当はそういったことの課題を解決していくような、そうならないようにやっていくのだという発言を聞きたかったのですけれども、そこまではおっしゃっておりませんでしたので、それで今ここにちょっと私として焦点を当てているのですけれども。 今縮小していくことになるだろうという発言でしたけれども、そうなると（２）の話にもなってしまって恐縮なのですけれども、年齢制限はまだしていかないのだという中で、今の平準化が図られている職員体制を維持していくために、年齢制限の上限を緩和しないのだということなのですけれども、平準化も何も、では今10名、20名どんどん、どんどん採用していって、いずれ採用しない時期が延々と続いてしまう日が来るのではないかと思って私心配ですけれども、やはり平等な採用というか、言葉ちょっとわからないですけれども、毎年採用していくということが市民サービスというのか、ちょっとわからないですけれども、基本的なことだと私は思います。それを今、震災だから、いろんな理由があるのでしょうけれども、多くとって、いずれとらないときが来るのではないかと思って、私はすごく今のその縮小という発言を心配したのですけれども、その辺はどうなのか見解をお伺いいたします。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） きのう私は、そういったことを申し上げましたけれども、私の発言は、そういう人口が減少するという予測があります。我々は、人口が減少しないように最大限の努力を尽くしていきますけれども、やはり人口が減少するのは間違いない、これは間違いない。皆様御存じのとおりだと思います。 ですから、そういうことを考えながら、そうした場合に市役所の職員体制はどうなるのであろうかということを、200人体制にしろということではなくて、イメージをしながら、将来はそういうことになるかもしれないぞということをイメージしながら、そして今市役所の業務の仕方の中で改善すべきことがあったら改善していくと。省略といいますか、不要な仕事、昔から続けてきて意味のなくなったような仕事があるのであれば、そういったものはなくすこと、ＩＣＴ、ＡＩ、そういったものを活用して効率を上げること、そしてきのうは私言いませんでしたけれども、市民サービス、これは低下させるわけにいかない。むしろもっと向上させていかなくてはならない。時代の変化に合わせて、やっぱり維持向上させていく部分、これはもう絶対避けては通れないところなのだろうと思うのです。 そうしますと、やはり効率を上げていく、生産性を上げていく、これがどうしても必要になってくるということを申し上げたのです。そういう時代が2045年ぐらいには、働く人が大船渡では今は1.6人で御高齢者お一人を支えているけれども、それが半分の0.8人でお一人を支えるようになるから、そういう時代を見据えて、今のうちからこれを考えておいていただきたいと。 今は、まだ復興需要、それから残りの復興をしっかりと
復興創生期間内にやっていかなければなりません。ですから、しっかりとそれはやっていくと。ただ、その後は我々行政としてできる努力をしながら、時代の趨勢を見据えながら、人事の採用についても考えていかなくてはならぬということであります。
○議長（
熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） きのうの発言の趣旨はわかりましたけれども、結局そうであれば、200名体制になるということを余り言うべきではないと、そういう気持ちでやれという意味でしょうから、仮定の話なのでしょうけれども、ただその前に課長はまず縮小していかなければならないという話はおっしゃいました。それは、市長がそう言っているからだと私は思います。 それで、また整合性がとれなくなってしまうのですけれども、そうだったという意味において、そうであれば、ちょっと答えていただけなかったのですけれども、今10名、20名とっているけれども、将来的に計画してとは言っていましたけれども、とらない時期とか、１名しかとらないとか、そういう時期が来ないことを私は祈っているのですけれども、大丈夫なのかと、その辺に関して見解をお伺いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 職員の採用人数につきましては、その年の定年退職者の数でありますとか、あとは中途で退職する職員の数、それから先ほど市長が申し上げました業務改善の進みぐあい等によりまして変動があるものと思いますので、中長期の考え方としては、いずれ縮小の方向へということはそのとおりでございますけれども、中長期の人員管理、職員体制に不都合が生じないような採用の仕方をその都度対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 計画的に行っていっていただきたいと思います。 それで、（２）のほうの年齢上限の緩和ですけれども、年齢層の偏りだ、云々かんぬんとおっしゃっていましたけれども、それはちょっと私も市役所の組織というもののそういった年齢構成が大変重要だというところ、少し理解しかねる部分もあるのですけれども、ただ専門職というか、必要な人材があれば、年齢制限問わず、そういったところは検討していきたいということもおっしゃっていたので、大丈夫なのかなと思うのですけれども、ただそれこそ今のうちからそういった年齢構成上という理由だけで、何歳までが適当なのか、どの年齢が多くいらっしゃるのか、私もちゃんと調べてきませんでしたけれども、若い人だけをとればいいということでもないと思いますし、これからもしかしたら定年も延びていくのかもしれませんし、一般事務職ですけれども、20代だけをとるという、そういう現状でもないのではないかなと私は思っていますし、ましてや例えば20代で民間経験をされてきた方とかも試験を受けるかもしれませんけれども、もうちょっと幅広くいろんな経験をされてきた方が、一旦大船渡市と違うところを見てきた経験をされてきた方をもう少し採用していくということは非常に重要だと思いますし、特に震災後はいろんな方々が大船渡市にかかわりを持ちました。そして、派遣職員の方々でも、そういう役所経験のある方々でも、30歳を超えている、以上の人たちでも、大船渡市で仕事をしたいなという人たちもいたと聞いております。 また、いろんな条件があって、例えば市役所職員に家族がいれば入れないだとか、いろんなルールがあるのだと思いますけれども、いろんな状況があって30歳、40歳になってしまった人たちもいると思います。そういった人たち、どこかでいろんな経験、役所の経験、民間の経験をされている人たちもいると思いますけれども、そういった年齢で区切るのではなく、人材を重要視してとれる環境をつくってあげなければ、今後の社会情勢の変化に対応していくとか、人口減少社会に立ち向かっていくとか、そういったことも市役所の中の活性化についても、なかなかそういう状況が生み出していけないのではないかなと思います。 いろいろ急に変化させるということも、確かに難しいのかもしれませんけれども、それではいつまでも民間に人材をとられて、役所に人材が回ってこないという環境は、私としては続いていくのだろうなと思ってしまいますし、もちろん若い人を今の年齢の中で採用して、市役所で育てていくのだと、そういう考え方もあるでしょうけれども、やはりそういった幅広く必要な人を求められる環境、そして大船渡市にいろんな人たちが受験できる環境をつくっていくのも一つだと思いますけれども、またその辺について見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 市職員に求められる適性の中に、実体験に基づきました広い視野でありますとか判断力というのもございまして、この点につきましては一定の社会人経験を積んだ方々というのは、秀でているという面があるとは考えております。 一方で、とりわけ
一般事務職員につきましては、答弁の繰り返しになりますが、人材育成に一定の時間を要するものと考えておりますので、一般事務については積極的に現状の方針では年齢の高い方々を採用するという方針には至っておりません。今後今議員から御提言いただきました内容も踏まえまして、よりよい人材の確保のあり方について、検討を深めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 次に、２番の妊婦健診、出産費用の助成についてお伺いしたいと思います。 先ほど壇上で、きのうの
一般質問を聞いていて、働いている女性の育児と仕事の両立云々かんぬんという話も出たので、ちょっとまた壇上で余計なことを言いましたけれども、これは質問とは関係ないので、私の意見ですけれども、母子手帳の交付に関しても、４月から広報に載って、電話予約してくださいとか云々かんぬんと載っていましたけれども、ちょっと私は冷たく感じました。もちろんいろいろ事情もあるでしょうし、電話予約して、都合がいい日には多分対応してくれるのだと思いますけれども、もう少し寛容にというか、いつでも受け入れていますよというような雰囲気を出してもらえるとすごくいいのだろうなと、そう感じたので、ちょっと言わせていただきましたので、よろしくお願いします。 それで、妊婦健診の助成に関しては拡大を検討していくということなので、よりよい環境づくりをお願いしたいと思いますし、出産費用がやはりまた高くなっていると感じているのですけれども、おっしゃっていたとおり、大体市内で産む方々は県立病院ですので、岩手県の管轄であります。 それで、妊婦健診もそうですけれども、
委託契約外のことだとか、どうのこうのとか、何かその辺もう少し岩手県ともいろいろ話をしながらできそうな気もしますし、あと出産に関して質問しますけれども、さっき法令がかわれば対応していきたいとおっしゃっていましたけれども、やはり今せいぜい年間産まれても200人ぐらいになってきています。本当に寂しいことですけれども、他市では結構出産費用、例えば出産一時金を超えた分、20万円の範囲内では助成しますよとか、そういった制度を持っているところもありますので、もう少し、本当に妊婦健診と出産費用を合わせると20万円とか25万円とか、結構な金額がかかるので、またいろいろ人によってはもっともっとかかる人もいますし、その辺もう少し助成できるようなことをしていったほうがいいのではないかと思いますので、もう一度その辺について御見解をよろしくお願いします。
○議長（
熊谷昭浩君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（後藤俊一君） まず、妊婦健診の費用の関係なのですが、これにつきましては県との基準に基づいて行っているわけなのですが、上乗せしているのは県内では１市か２市、そんな状況でございます。 それで、もし上乗せするのであれば、県との調整というよりも、むしろ気仙管内の２市１町の調整が必要なのではないかなと。１回目の健診から回を重ねていくわけなのですけれども、回を重ねるごとによって
検査項目等が変わっていきますし、自己負担する費用もみんなまちまちでございます。そして、２市１町がてんでんばらばらにやってしまうと、県立病院側の事務も、今でも煩雑なものがなお一層煩雑化を増すのではないかということも考えられます。 ですから、こういうふうな出産費用の上乗せも、一時金の上乗せも重要でございますけれども、妊婦健診の部分でむしろ充実を図っていくのがベターなのではないかなというふうに考えております。 そして、出産育児一時金に関しましては、今議員おっしゃったように、年間二百数十人しか産まれてこないわけなのですけれども、そのうち国保の被保険者に関しては、20人を割っているような状況でございます。 それで、正常分娩でありますと、育児一時金の42万円でほとんどが対応できると。そして、帝王切開とか何かになりますと、当然費用がかかり増しするわけでありますが、帝王切開とか、そういうふうな出産になれば、その部分につきましては医療費、保険給付の対象になってまいりますので、出産費用の一時金の部分については、まず大体条例で定めている国の基準、42万円の中で対応できるのではないのかなという認識でおりますので、やっぱりこれからは健診費用の部分、心拍数の検査であるとか、心拍の
モニタリング検査であるとか、こういった部分の充実を図っていく必要があるのではないかなと、そのように考えているところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） ２市１町で話し合いが必要であれば、それは本当によろしくお願いしますし、出産費用という捉え方が、私ちょっと書き方が悪かったのだと思いますけれども、出産にかかわる費用といいますか、入院費だとかいろいろ、出産が42万円で済んでいるというよりは、それ以外に新生児が生まれたら検査、何だかんだいろいろありますし、母親にかかるお金もありますし、退院するときは、多分42万円以外に10万円前後はかかっておりますので、そういった書き方をすればよかったのですが、出産にかかわる費用ということで、助成を拡大していくべきではないかということでしたので。 国保と社保とは違うのだよとか言われても困るのですけれども、そういう人も含めて産まれた子供たち全員の分にかかわる部分の話で質問しておりましたので、そういうふうに捉えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、３の証明書の
コンビニ交付についてですけれども、ちょっとわかりにくかったのですけれども、前向きに検討されていくということなのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（
熊谷昭浩君） 市民環境課長。
◎市民環境課長（安田由紀男君） 前向きに検討されるかどうかというような御質問でございましたけれども、現在の状況を見ますと、答弁の中でも申し上げましたけれども、
コンビニ交付の前提となる
マイナンバーカードの交付、当市においては１割ほど、市民の約10分の１ほどが
マイナンバーカード取得に至っているというふうなことでございますし、そのような今後の
マイナンバーカード交付状況をまず見きわめていかなければ、例えば
コンビニ交付に係る費用対効果的な面もなかなか判断できませんし、それから今後国等の施策によって、
マイナンバーカードの交付状況がどのようになっていくのか、そういった一つ一つの要素を見きわめた上で検討しなければいけないということで、必要性は認識しております。 それで、前向きにそういった状況を見ながら取り組んでいきたいというふうな意味合いで答えさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で６番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時４９分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（
熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番、小松龍一君。 （８番 小松龍一君登壇） （拍 手）
◆８番（小松龍一君） 光政会の小松龍一であります。通告に従いまして、
一般質問を行いたいと思います。 早速ではございますが、大きな１番でございます。大船渡市長選３期目出馬についてということで、５月12日付の新聞に市長は大船渡市長選挙に正式に出馬を表明されたと。会見で、市長はみずからつくった復興計画を最後までやらなければならないと、復興の総仕上げと持続可能な
まちづくりを進めていきたいと決意を示したと新聞紙上に報じられておりました。 市長は、これまで約８年間にわたり市政を運営してここまで来ましたが、ようやく生活基盤が整いつつある中、市政運営上日ごろから国と県とのパイプの大切さを言われてきておりました中で、当市は国と県とのパイプが弱く、県内他地域から比べても、例えば高速道路交通網の整備に取り残され、陸の孤島と化している姿が明らかになっているのでございます。 これからますます国と県とのパイプを生かしていかなければならないと思うのは私だけではないと思いますが、いかがでございましょうか。 早期復興もさることながら、復興需要収束後の地域経済と産業、市民所得向上と維持、内陸部とのアクセス道路の整備の充実、港湾の利活用等々、国際リニアコライダーの誘致促進などもありますが、取り組まなければならない問題が山積しているのが現在の大船渡市でございます。 復興の総仕上げを進めるだけでは、これから５年後、10年後の明るい未来を描くことはできません。市長は、復興需要後の厳しさをきのうも話しておられましたが、国と県とのパイプをどのようにこれまで築いてきたのか、またこれからどのように築いていくのか、しっかりとお示しをしていただきたいと思います。 市民の皆さん方が住んでいてよかった、住み続けたい、夢と希望の持てるまちにするために、市長はどのようにして今後市政運営に取り組んでいくのか、具体的に伺うものであります。 （１）でございますが、市長は市内の経済規模や市民所得は向上し続けており、成果を上げていると言っておるようでございますが、私は復興需要により向上しているだけで、市長の成果ではないと思います。市長は、今後も現状の経済規模や市民所得を維持すると言っておりますが、どのようにしてこれから維持していくのか伺うものでございます。 ２つ目でございます。大船渡市は、釜石市や宮古市に比べ、内陸部への自動車専用道路や港湾などのおくれをとっていると思っているのは私だけでありましょうか。釜石市、宮古市は、まちの活性化を図りながら、岩手県と良好な関係を築いてきたので、当市より一歩先を進んでいる感があると思います。市長は、これまで約８年間で、ＩＬＣ事業を含めて県とどのような関係を築いてきたのか、見解を伺うものでございます。 ３つ目でございます。市長は、復興の総仕上げと持続可能な
まちづくりを進めてきたと言っておりますが、復興需要後の将来展望が全く見えてこないと市民の声が多く聞かれております。市長は、復興の一体何を柱として市民の不安を払拭するような施策を行っていくのかを伺いたいと思います。 大きな質問事項の２つ目に入ります。交流人口をふやす新たなイベント施設の設置についてでございます。
東日本大震災から約７年が過ぎ、当市ではコンサートやイベントなどが行われ、少しずつではありますが、交流人口がふえているようでございます。しかし、野外のイベント会場がないので、すばらしいアーティストが当市に来るチャンスが少なく、いろいろなイベントができないのが現状であり、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域内に多目的に活用できるイベント会場、客席や屋根は必要ございません。これを設置してほしいとの声を多く聞くところでございます。そこで、市民の憩いの場や防災施設にも使える、少ない費用で効果が期待できるイベント施設を提案したいと思いますが、具体的な取り組みについて伺うものでございます。 それでは、３つ目の質問に入りますが、農林水産部の農林課についてでございます。農林課が三陸支所内に移って数年が経過しようとしておりますけれども、支所内に移った理由については、本所内が手狭になったことなど、いろんなことがあったと思いますが、三陸町に住んでいる人以外は、どうしても農林課に行くのが不便で足が遠のくという声が多く聞かれております。今までのように、本所内に農林課、水産課が存在して、農林水産部の役割を果たすので、数多くの市民のためにも早期に本所に戻すべきと思うが、見解を伺うものでございます。 御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの小松議員の御質問であります１、大船渡市長選３期目出馬についてのうち、（１）、経済規模や市民所得を維持するための具体策について答弁申し上げます。 当市では、
東日本大震災後、災害からの早期復興を最優先に、大船渡市復興計画に基づいた市民生活や産業経済の復興、都市基盤、産業基盤の再建、そして災害に強い
まちづくりに取り組んでまいりました。このような取り組みを推進したことから、市内経済が公共事業を主とする復興需要により高水準で推移し、市民所得の向上が図られ、個人市民税も増収傾向が続いております。 これは、国内外からの多大な御支援をいただきながら、議員各位を初め市民の皆様、関係行政機関、企業、各種団体等が一丸となって取り組んだ成果と考えております。 また一方で、
少子高齢化、人口減少が進行する中、長期的な視点に立ち、持続可能で自立した地域社会をつくるため、
まちづくりの指針となる大船渡市総合計画で将来像や
まちづくりの目標を明確にし、人口、世帯数、産業別就業者数及び経済主要指標を定め、豊かな市民生活を実現する産業の振興を初めとする７つの大綱に基づいた施策を展開しているところであります。 さらに、総合計画の重点プロジェクトに位置づけた大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市民を初め産業界、関係行政機関、教育機関、地域金融機関、労働団体、メディア等の関係者がその実現に向けて協働して取り組む基本目標の第１番目に、「大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする」を掲げております。 この目標を具現化するために、産業競争力の強化、新産業の創出と起業、第二創業支援、地域産業人材の育成とキャリア教育の推進という３施策に基づき、起業家輩出のためのプロジェクト、いわゆる出るくい育てるプロジェクトや、地域産業人材育成強化プロジェクトなど、９つの広い分野で展開するプロジェクトに重要業績評価指標、ＫＰＩであります。その目標値を設定しつつ、各関係者と官民一体となって推し進めることが結果的に市民所得の維持につながるものと考えております。 次に、（２）、県との関係について答弁申し上げます。市政の円滑な運営と発展を図るためには、市による主体的な施策推進を基軸とすることはもとより、関係する機関、団体などとの連携により、施策効果の拡大や迅速な発現を図ることが極めて重要であると考えております。 とりわけ各般の施策におきまして、密接かつ広範なつながりを有する国及び県との連携強化は、財政状況が厳しさを増す中、自立的で特色ある自治体経営を推進する上で不可欠なものとなっております。 こうした認識のもと、県とは良好な関係を構築しているところであり、これがもたらした成果の端的な例が当市における
東日本大震災からの復興の着実な推進であると考えております。 現在市復興計画に登載した約260もの事業全てが着手済みの上、そのほとんどが完了し、もしくは終盤を迎える状況にあります。これは、道路や港湾、漁港、海岸施設といったインフラ、ハード施設の整備に加え、住宅再建やなりわいの再生、さらには被災者の心のケアやコミュニティーの維持形成といった多岐にわたる事業を緊密な連携のもと、課題解決に向けた協議検討を幾度となく重ねながら推進したたまものであり、この築いた確固たる関係は、現在、さらには将来における市政運営におきまして大きな糧になるものでございます。 また、昨今ではＩＬＣの実現に向けまして、県を初め関係機関、団体との情報交換や協議を重ねながら積極的に取り組みを進めており、そうした関係機関との共同による対応は、昨年度で60回、本年度におきましてはここ２カ月で既に30回を超えているところであります。 こうした中で、県とは各般の取り組みにおいて最も緊密な連携を図っており、とりわけＩＬＣにおける当市の重点事項である大船渡港の利活用に関しまして、東北地域でのＩＬＣ誘致活動の中核機関である東北ＩＬＣ推進協議会に対し、共同での働きかけを積極的に行ったところ、本年３月に公表されたＩＬＣ東北マスタープランの概要版において、当市及び大船渡港がＩＬＣ建設における物流拠点の一つとして位置づけられたところであります。 このように、県との関係は総じて良好なものであると認識しておりますが、今後におきましても地域経営のよきパートナーである県との連携を一層強化しながら、市勢発展に向けまして積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）、復興後の根幹となる施策について答弁申し上げます。
東日本大震災発生後の市政運営におきましては、復興計画の着実な推進を図ってきたところであり、計画登載事業のほとんどが完了、もしくは終盤を迎えております。 本年度からの復興計画期間の残り３年間におきましては、計画期間の終期を見据えながら、大船渡駅周辺地区の未利用地やその他の被災跡地の有効活用といった未了施策の推進を最優先に、新たな課題に対応する事業なども含めた完了すべき施策の推進に積極的に取り組む復興の総仕上げが重要であることから、関連する取り組みを加速しているところであります。 また、あわせて復興後を見据えた場合、地方創生に関する取り組みを並行かつ連動させながら市政を展開することが肝要であるとの認識のもと、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具現化に資する施策の推進も強化しております。 こうした現下の市政の中核となる２つの施策、復興の総仕上げと地方創生の連動が目指すものが持続可能な
まちづくりであり、これこそがまさに復興後の市政における根幹施策になるものと考えております。 当市におきまして、持続可能な
まちづくりの具現化を図る上で最大の課題は、人口減少であります。その課題克服に向けて、最優先に取り組むべきことがまち・ひと・しごと創生総合戦略の第一の目標に掲げる仕事づくりであり、この仕事づくりに結びつく多様な取り組みが市民所得の向上や流入、交流、関係人口の増加、子育て環境の整備などを含めた安心、安全な居住環境整備の源になるものであります。 このことから、既存資源のいわゆる磨き直しや生産性向上といった観点を強く意識しながら、地域振興のシーズを積極的に見出し、成長を促しつつ、地場産業の振興や新たな産業の創出を図る施策を積極的に展開することが肝要と考えております。 とりわけ国際リニアコライダー、ＩＬＣにつきましては、その実現の効果が大船渡港の利活用を起点として、最新技術を生かした産業や関係者の来訪などによる観光、教育、文化分野の振興など広範に及び、地域資源の見直しや生産性の向上と連動した仕事づくりの起爆剤となる可能性が大きいことから、関連する取り組みを
官民連携のもと強力に推進してまいります。 また、将来の市政を展望する上で欠かすことのできない大切な観点が地域経営を担う人材の確保に直結する出生数、出生率の向上であります。この実現に向けた施策の推進につきましては、最優先課題の一つであり、現行でも多様に展開しておりますが、効果をより明確に発現するためには、施策のブラッシュアップが必須であることから、多角的な検討を深め、早期の具現化を図りたいと考えております。 このように、施策の円滑な展開を図る上で、人材の確保は大変重要でありますが、出生の増加につながる取り組みは長い期間を要するものであります。このことから、人口減少と
少子高齢化が当面続く状況下におきましては、あらゆる分野での生産性向上などを主眼とした市民所得の向上に資する産業振興策を積極的に展開するとともに、震災復興の各般の取り組みで得た有形無形の財産、とりわけ一層醸成された市民協働の動きや市内外の関係する人々との交流を潤滑油として、地域経営の担い手となる人材を確保、見出しながら、持続可能な
まちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 私からは、質問事項２、交流人口をふやす新たなイベント施設の設置についての（１）、土地区画整理事業区域内へのイベント施設の設置について答弁します。 大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域内におきましては、イベント会場等で多目的に活用できる公共空間の一つとして、津波復興拠点整備事業区域に隣接した場所に市が整備を進めている近隣公園、（仮称）大船渡公園を想定しているところであります。 大船渡公園につきましては、市民の憩いの場や潤いのある都市空間づくりのため、現在約9,500平方メートルの１画地において、敷地造成などの基盤整備工事を進めており、その後に複合遊具、ベンチ及び園路などの施設整備や芝生、樹木の植栽などを進め、平成30年度内の完成と平成31年４月からの供用開始を目指しております。 大船渡公園の整備計画の策定に当たりましては、平成28年度に３回にわたりワークショップを開催して基本設計を策定し、それについて昨年８月にパブリックコメントを実施し、詳細設計を策定したところであります。 大船渡公園のイベント利用を想定した施設の整備に関し、ワークショップ等では地形の起伏等を利用してステージや観客席にする、恒久的なステージは必要なく、仮設のステージを置ける平たんなスペースがあればよい、イベント用の電源が欲しいなどの御意見をいただいたところであります。 これらの意見をもとに、常設のステージや客席は設けず、起伏を設けた芝生広場からステージを観覧できるよう整備することとしており、屋外ライブなど、1,000人規模の大イベントが開催可能なほか、中小規模のイベントにも有効活用できる仕様となっております。 そのほか、イベント用の駐車場や電源設備、さらにはイベント開催時に屋台等出店の設置が可能な通路も整備することとしております。 このように、大船渡公園は日常における憩いの場としての活用ばかりではなく、各種イベントの開催にも適した公園であり、完成後においてはさまざまなイベントへの活用を期待しているところであります。 また、津波復興拠点整備事業区域の５街区、キャッセンモールアンドパティオ内の駐車場におきましては、既に大規模イベントの会場として活用されているほか、同街区の千年広場においても多くのイベントが実施されている状況にあり、加えて隣接する須崎川沿いの親水広場もイベント活用可能な空間となっております。 さらには、新たに整備した大船渡市防災観光交流センターの大階段下のステージや多目的広場等においてもさまざまな催しが可能であり、今後その活用について周知を図ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、現在整備を進めている大船渡公園を初め、これまでに整備したこれらの施設を活用し、よりにぎわいあふれる
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（佐藤良君） 私からは、質問事項３、農林水産部農林課について、（１）、農林課の本庁への移転について御答弁申し上げます。 農林課は、震災前までは本庁に農政係、地籍調査係を配置し、また大船渡市有林のほとんどが三陸町にあったことなどから、事務事業を効率的に推進するため、三陸支所に林業係、農林土木係を配置しておりました。 しかしながら、震災後の平成24年度からは、復興事業の推進に的確かつ重点的に対応するため、大幅な組織機構の見直しを行ったところであり、その中で農林課につきましても吉浜地区の農用地災害復旧関連区画整理事業など、被災した農地及び農業生産の再生に効率的に対応する必要があったこと、また震災からの復旧、復興事業の推進のため、他の自治体等からの多くの派遣職員の受け入れに伴い、本庁舎内のスペースを確保する必要があったことなどから、三陸支所に農林課を集約したところであります。 議員御指摘のとおり、農林課に行くのが不便だという声があることにつきましては承知しているところであり、このような御意見を踏まえ、農林課宛ての書類につきましては本庁の水産課でも受け付けるなどして、できる限り利便性の確保に配意しているところであります。 農林課の本庁への移転につきましては、今後大船渡市復興計画が平成32年度で終了し、復興後の新たな
まちづくりを見据えた市の組織機構を見直しする中で、総合的に検討すべきものと考えております。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） それでは、まず１番から再質問のほうをさせていただきたいと思います。 市長の力強い答弁を聞いて、本当に一生懸命やっているのだなという気持ちはよくわかりましたけれども、そこのところなのですけれども、市長はこれから市民所得向上云々ということで維持していくのだよということなのですが、私は非常に無理があるのだなと思うのです。 きのうちょっと市長も言っていましたけれども、復興予算でこういうふうな結果になっているわけですから、これまで復興予算で32年度までに約4,000億円が大船渡に投入されて、現在3,893億円を大体使用しているという状況で、きのうもお話ししていましたけれども、経済規模も1,200億円から2,790億円とか、所得向上も217万円から305万円にアップしたというふうなことなのですけれども、これはあくまでも、市長もいろいろなことをやったのでしょうけれども、これは復興事業があったからだというふうな見識なのですが、いかがですか、市長、その辺は。
○議長（熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） これまで所得がふえたと、そういうことが数字の上であらわれてきたわけでありますけれども、復興需要ももちろんなかったわけではございません。それにあわせて企業の支援もやってきたわけでありますので、そういう相乗効果としてあらわれてきたものと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） 今課長からのお話がございましたが、復興需要も含まれているということでお話ですけれども、復興需要含まれている、復興需要そのものだと私は思うのです。今までの震災前の経済規模等々を見れば一目瞭然、もうわかる話なのです。ですから、これは市長もとりあえずきのうも言っていましたけれども、そういうことで32年度でこういうふうな復興も終わるのだということで、これからが非常に大変なのです。 ですから、30年度の一般会計補正を含めて、ことしは325億円ですか。ですから、この規模で、今は325億円で、これからだんだん、だんだん少なくなっていくのだということで、非常に厳しい状況になりつつあるのですけれども、具体的にこれを踏まえて今後の市民の所得向上とか、維持というのはどういうふうにしてこれからつくって、持続していくものなのか、市長にちょっと尋ねたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） これは、先ほども答弁に申し上げましたけれども、起業とか、第二創業とか、あるいは人材育成とか、さらに当然企業誘致も行います。さまざまな活動、そして生産性の向上、それから地域資源、我々の知らない、あるいはなかなか気がつかないところで地域資源が眠っています。これの磨き上げだとか、いろんなことをやっていかなければならない。 復興需要のピーク、市の予算上のピークは平成24年と平成25年でした。市の予算上は、平成24年、25年がピークであります。それに対して、市民所得はずっと毎年伸びておりまして、データのある、統計のある平成27年度までずっと伸び続けてきております。震災前は、市民所得は200万円前後でした。それが今300万円前後になっています。この伸びた部分というのは、全てが復興需要とも言い切れないと。 実は、私は平成25年度に市役所の中に起業支援室を設けて、起業だとか第二創業の支援をやってまいりました。今日まで恐らく起業した方々は百数十名にいっていると思います。大船渡市内に百数十名であります。それから、日本国のそうそうたる企業の方をお呼びして、人材育成塾をやりました。それを卒業された方々が40名を超えております。そういった方々も寄与していると。それから、さまざまな形で大船渡市の経済に寄与していると。ですから、200万円から300万円に上がった分というのは、復興需要プラス今までの努力指導というのもあると、そういうふうに私は考えております。 今後復興需要の部分は少なくなっていく。少なくなっていく部分をどうやって補強していこうかという議論になるのだろうと思うのです。少なくなっていく部分を、今後とも起業支援だとか、それから人材育成だとか、これはずっと必要ですから、やっていきます。さらには、被災地の有効活用による企業の誘致、例えば大田団地もそうであります。そういったことを進めていくと。さらには、大船渡港の利活用でＩＬＣ、さまざまな取り組みをやっていきます。 そしてまた、生産性の向上も、これも欠かせません。御高齢者を支える働く人の割合が減っていきますから、今の豊かさを維持するためには、生産性向上が避けて通れません。そのためには、我々の身の回りの働き方だとか、いろんなことを見直ししていかなくてはならぬ。 それから、地域に転がっておって、我々が気がつかない宝、原石、これを磨いていく。さまざまな取り組みをしないといけない。その結果として、震災前よりも高いところに軟着陸する、これが実現できるものと私はかたく信じております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） よくわかりましたけれども、それともう一つあるのです。 市長が力説した起業も125件ぐらいになっていて、プラスになっていると。どういうふうな効果で、どういうふうになっているのか、ちょっとなかなか見えないので、そればかり市長は言っていますけれども、市長がそれを強調しているのはいいのですが、震災前の当市の人口は約４万355人おられたと。現在は３万6,704人と減っているのです。市長が今力説したことを聞いていくと、その整合性というか、お話のぐあいをどういうふうなことと捉えたらいいのかと。市長は大変だ、大変だ、すばらしいのだよと言っているのだけれども、人口がこれだけ、もう4,000人ぐらい減っているわけです。市長、これどういうふうに私たちは理解したらよろしいのですか。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からお答えいたします。 人口は減っておりますけれども、総生産額というのは伸びております。平成27年度までの統計でありますと、伸びております。その中で、先ほど割り返したのは１人当たりの市民所得ということになるわけなのですけれども、結局人口が減るからといって、総生産が減るというものでもないと。人口減に反して総生産が伸びたということでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） それでは、今その議論ばかりしていても、時間になってしまいますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 ２つ目の質問でございますけれども、これはやっぱり私は非常に危惧していると。これは私だけではないと思うのですけれども、他市との格差がいろんな面で出てきているのではないかと思うのです。私が言うまでもなく、釜石市はラグビーワールドカップもこれから行われると。市長は、当市も企業誘致やるのだと言っているが、どこでどうやって企業誘致、今まで大船渡やっているのだというぐらいないと。釜石市は、ＳＭＣさんとか、福山通運さんが来ているということです。あとは、県と非常に良好なる関係だと言っている割には、ちょっと何とも言えないところがあるのですけれども、良好な関係をしているから、釜石市は来年３月には釜石自動車道も約50分で花巻ジャンクションにつながるのだということです。 宮古市は、これは２年後ですけれども、盛岡に約70分でアクセス道がつながると。ましてや、これはあしたですか、室蘭にフェリーが約10時間ぐらいで行くのでしょうね。そういうふうに着々と来ているのですけれども、市長は非常に良好な関係だと言っているのですけれども、何で大船渡市はこういうふうな道路も何もなくて、陸の孤島と言われているのか。これは県と国と復興のためにいろんなことをやってきたというのですけれども、そういうことであれば、全部釜石、宮古は国と県といろんなことをやって、復興道路と認識していただいて、国の予算もつけていただいた、県の予算もつけていただいてやっているのです。大船渡は何やっていたのと、７年もたって。こういう状況、市長はどういう思いますか。市長、ちょっとお願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 盛岡、宮古市を結ぶ自動車専用道路、復興支援道路、釜石、花巻、これは私が市長になる前からもう既に水面下で決まっておったと私は解釈しております。そして、部分的に工事が進んでおったというふうに私は解釈しております。ですから、そういうことではないでしょうか。それが震災からの復興ということで、震災復興道路、復興支援道路ということで顕在化して、一気に進めようということになったというふうに私は理解しております。 釜石、宮古との比較を出しましたけれども、私はそういった実際目に見える比較、これも大事かとは思うのですけれども、目に見えない比較、これも大事なのだろうと思います。 先ほど申し上げました市民所得、これは県内でも平成28年度の統計は出ておりませんけれども、平成27年度までの統計、県の統計でいきますと、県下のトップクラスであります。盛岡、矢巾、金ケ崎、大船渡、釜石とこの５つが300万円を超えております。このほかに、年収、収入ガイド何とかという全国のインターネットによりますと、大船渡市の市民所得は盛岡市に次いで２番目であります、平成27年度。 それから、もう一つ、私が市政目標で掲げてきた人口減少の歯どめに全力を尽くしますということで、今まで全力を尽くしてやってきていますけれども、まずは合計特殊出生率を上げていくと、これが大事なのだろうと思うのです。これをできるだけ早期に2.1よりも高いところになるように環境を整備していくと。データは平成27年度までしか出ておりませんけれども、平成27年度で1.81であります。私が市長に就任したときは、1.5よりも下だったと思う。平成16年に1.3でした。ですから、ずっと上がり続けていると。これは、岩手県の市の中でトップであります。岩手県にある33市町村の中でナンバー５番目であります。 ということで、こういった面でも成果を上げつつあるということで御認識いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） 市長の成果の力説はよくわかりましたけれども、現実は逆なのです。そういうことで、市長はすばらしいと思っている方は、果たして何人おられるかと思うのです。 現に、私が就任する前にいろいろ水面下で動いていたということをおっしゃっておりますけれども、確かにそうなのでしょうけれども、市長、これは市長が就任してもう約８年ぐらいたつのですけれども、それでは国と県と道路のことを含めて、道筋が立ったものがあるのですか。これは397号線の改良整備の要望だけでしょう。だから、そういうことを含めて、市長が力説しているのとなかなか整合性がとれないのです。この問題、そういうふうなことがあるので、コンテナの問題もそうです。港湾の問題もそうなのですけれども、現在のコンテナは、大船渡は1,860ＴＥＵですか。釜石は、約4,400ぐらいあるのです。これで、もう物流とか、そういうものは非常に確立しているわけです、向こうは。市長が力説しているのはわかりますけれども、そういうふうな問題意識に非常にずれがあるのです。だから、市民の皆さんも、釜石市や宮古市よりも全然おくれているのでしょうと。そう思いませんか。どうですか、市長。その辺、ちょっとお答え願えますか。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 確かに高速道路、内陸と沿岸を結ぶ高速道路、これは本当にストック効果というものがありまして、港湾に対するコンテナ輸送量を比べましたら、これは397号だとか107号では、本当に比べられない状況だと思います。これは、私も率直にそう思います。 ですが、県内の他港と大船渡港を比較してみますと、例えば大船渡港は工業港、商業港、漁港であります。漁業の港でもあります。この３つ。そして、釜石港は、あそこは工業港と商業港、どちらかというと工業港の色合いが強いと。宮古はどうでしょう。宮古は、あそこは漁業、大船渡と同じくらいの水揚げを誇っています。ですから、漁港、漁業港。それからあと、恐らく商業港なのでしょう、あそこは。 それで、私は大船渡港の振興を考える場合に、この３つをやっぱりバランスよく考えていく必要があるのだろうと思います。コンテナでは、内陸との道路がそういう状況ですから、他港には勝てません。高速道路のつながっているところには、これは勝てないと思うのです。ただ、勝てないからといって、一生懸命やらないかというと、そうではない。一生懸命やっていきます。大船渡港には、釜石港にはない日本の３社が統合した世界の約90カ国につながっている、そういうルートを大船渡港では持っています。ですから、それを基軸として一生懸命頑張っていくと。 それから、漁港ではどうでしょうか。私が市長になったころ、水産資源の保護、水産資源が減少して、日本全体の水揚げも落ちてきていると。当然岩手県の水揚げも落ちてきていると。大船渡港も比較的落ちてきておったけれども、国に対して水産資源の保護を働きかけ、そしてこれが今国としても大きく取り上げられ、日本の水産業を巻き返ししていこうというところに今差しかかっています。 私も以前にも言いましたけれども、去年の４月１日に水産基本計画ができてきたと。それでもって、大船渡港にも恩恵が今後出てくるのだろうと思うのです。５年後、10年後、15年後、20年後と。そういうことで、漁港としても発展していくと。 さらには、かの有名な大きなセメント工場もございます。あのセメントさんも、海外に輸出をすると。輸出をするために価格競争力をつけると。そのためにも、自前で電力を発電しようと、発電所が建設中であります。発電所が建設されますと、海外からバイオマス資源が大量に輸入されます。 それから、皆様も御存じのとおり、去年岩手県、大船渡市、そして太平洋セメントさんとの間で環境に関する協定も結びました。それもまた、今後の港の活用に生きていくのではないかなというふうに考えられます。 ということで、決して私は他港に負けていないと思います。バランスよく大船渡港は発展しているものと思います。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） その辺、何時間費やしても平行線でしょうから、それ以上質問しませんけれども、私が言いたいのは、要はこれからはもうどっちにしても復興需要も全部終わるのだということで、国と県との連携を強化してやっていかないと、取り残されることは間違いないです。市長がいろんな構想を持っていても、例えばお金はどこから来るのですか。この予算規模は、だんだん、だんだん減っていくわけです。これは、やっぱり国と県とで合体してやっていかないことには、市長が幾ら立派なことを言ったって、ああ、そうですかで終わりです。だから、そのためにもこれからしっかりそういうパイプを持ってやっていっていただきたいということで、この質問は終わります。 もう時間ないので、それから２つ目の交流人口の件なのですけれども、先ほど局長の言った大船渡公園のほうの整備はわかりましたけれども、大船渡公園の整備はそれで結構なのですけれども、私はそこで何でもかんでも賄えるかということではないと思うのです。ですから、例えばフリーマーケットや、朝市や、それこそトラック市なんか、そこでできるのかと。できないでしょう、そういうこと。そこまで考えているかどうかわかりませんけれども、そういうふうなことを含めてやらないと、全部中途半端になりますよということなのです。 ですから、そういうことを含めて別な場所を設置して何かやらないと、そこだけではなかなか交流人口には結びつかないと思います。それで、交流人口を応援するということであれば、ちょっとなかなか中途半端な状況になると思うので、その辺どうですか、局長。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 御質問には、コンサート等のイベントというふうにありましたので、大船渡公園のことを紹介いたしましたけれども、フリーマーケット、朝市等については、今現在も、先ほども申し上げましたように、キャッセンの５街区のほうでそれに近い取り組みが行われておりますし、あわせて３月に整備をいたしました市の防災観光交流センター、そちらのピロティーなどで朝市、フリーマーケット、そういったものの開催も見込んで、そういったつくりにもしてございますので、その前の広場等もそうですけれども、探せばそういった部分については、公園等も含め、いろいろあのかいわいにはあるというふうに認識をしているところです。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） 時間もないので、あれですけれども、そういう認識はよくわかっているのですけれども、それではもう全然規模が小さいのです。私は、コンサート云々だけではなくて、野外のイベント会場と言っているわけでしょう。そういうことも含めて御理解願って、答弁してもらわないと。イベント、コンサートだけやっているわけではないわけですから、それはいいのですけれども。 ですから、何でもそういうふうな、先ほど言ったキャッセンのほうの広場でやっても小さくて、要するに駐車場がないとお客様が大変なのです。いろんな面で支障を来すので、そういうことを含めてトータルに考えないと、何でもかんでもやったはいいが、中途半端になって終わってしまうと。震災後、こういう事業をやっているのであれば、そういうことをトータルして含めて今回やってもいいのではないかということの提案でございます。時間ないので。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。簡潔にお願いします。
◎災害復興局長（志田広記君） 先ほど来大船渡公園も含めて、あるいはキャッセンも含めて、あるいはサン・アンドレス公園も31年度までには整備をされるというふうに伺っていますが、そういった広場と呼べる、そういった催し、さまざまな催しができる、そういったところはたくさんございますので、それらを有効に活用して、それらを結びつけながら対応することで十分可能だというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で８番議員の
一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番、渕上清君。 （10番 渕上清君登壇） （拍 手）
◆１０番（渕上清君） 光政会の渕上清です。殺伐とした事件が毎日のように報道され、昨日も質問されました先輩議員の中には、質問前段でその胸のうちを話され、何とか手が打てなかったものかと無念さをにじませました。私も同じ感情を持ったところでございます。個々の意思を尊重する余り弱い者が犠牲になる、こんなことはあってはなりません。 また、大阪北部では震度６弱を記録した地震の影響で、高槻市寿栄小学校の塀が倒壊し、登校中の４年生の女児が犠牲になりました。亡くなられた御本人はもとより、御家族や友達など多くの方々の無念さを思いますと、かける言葉もございません。ただただ御冥福をお祈りいたすばかりでございます。 二度と起こらないように鋭意取り組む、おわびの常套句であります。しかし、繰り返される悲惨な事故や事件、どこか他人事、よそごとと思っている節はないでしょうか。
少子高齢化が進む中、支え合いや連携など、つながりによって新たな社会や地域を築こうとする流れにありますが、このことは決して新しいことではありません。地域にあっては、向こう三軒両隣、個人情報保護の壁はみずから発信することで壁を取り払う。治療や検査入院、旅行など家を留守にするとき一声かける、こんな日常が支え合いにつながっていると私は考えます。 このたび起きてしまった通学途中での事故についても同様、ここに住んでいるからこそわかること、気づくことがあるはずです。通学路について、構築物や立ち木など危険と思われることについて、地元建築士会、建設業協会、技能士会などに呼びかけ、地元の専門家にお願いし、一斉点検をしてみてはどうでしょうか。地元や地域のつながりにクローズアップすることは、安全への意識づけや現場、現業の仕事が見えることによる波及効果も期待できると考えます。弱者救済は、私たちの大きな使命であります。通告にはございませんでしたが、早急に一考願えれば幸いです。 それでは、通告に従い
一般質問をさせていただきます。前段でお話をさせていただきましたことは、年がたつとともに安全だと思い込む、安心してしまうことに警鐘を鳴らす必要があること、またそのことは検証により注意喚起され、自分自身を守る行動につながり、犠牲者を出さないことを念頭に取り上げたものでございます。 質問事項１、盛川に面する地域の防災について伺います。大船渡湾の防潮堤の工事が進む中、住居や工場が集積する盛川に面する地域から津波を防げるのか、不安視する声が上がってきております。防潮堤で囲まれた大船渡湾の現状から、津波などに対する防災について具体的に伺います。 （１）、盛川河口は従前どおりとなっており、大津波発生時は盛川への海水の遡上が心配されますことから、盛川が有する機能とその安全について伺います。 次に、（２）、盛川の堤防は佐野橋まで右岸側がかさ上げされておりますが、周辺には当市経済の根幹をなす工場があり、多くの方々が働いております。震災から復興した今もなお津波による不安が払拭できない現状にありますことから、安全性について具体的に伺います。 次に、質問事項の２、交流人口拡大に向けた地域間連携や交通事業者間連携の充実について伺います。三陸鉄道は、来年３月、盛駅から久慈駅までつながり、名称もこれまでの北リアス線、南リアス線の区切りをなくし、三陸鉄道リアス線と改称されることとなっております。地域間のつながりの重要性は、人口激減期にあって衆目の一致するものと考えます。 そのような中、当市はことし３月30日付でＪＲ東日本大船渡線強化促進協議会の解散について報告されました。交流人口拡大は、地域発展の重要な要素であり、地域間連携が不可欠なことなどから、その取り組みについて具体的に伺います。 （１）、ＪＲ東日本大船渡線強化促進協議会の解散は、唐突感を否めません。ここに至るまでの関係自治体との協議過程と今後の取り組みについて具体的に伺います。 次に、（２）、大船渡線ＢＲＴについて、ＪＲ東日本からの当市への要望事項の回答にあります交流人口の拡大に向けた取り組みと成果について具体的に伺います。 （３）、大船渡線ＢＲＴについて、ＪＲ東日本からの当市への要望事項の回答にあります産業や観光の振興による地域の活性化に向けた取り組みと成果について具体的に伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの渕上議員の御質問であります１、盛川に面する地域の防災についてのうち、（１）、盛川が有する機能とその安全について答弁申し上げます。 岩手県が管理する２級河川盛川では、
東日本大震災による津波が河口より４キロメーター以上遡上し、堤防が２カ所決壊するとともに、護岸が2.5キロメーター以上壊れるなど甚大な被害を受けたところであります。 岩手県の津波対策は、国の基本的な考えに基づき、数十年から百数十年に１度の比較的発生頻度の高い津波に対して、海岸堤防により浸水被害を防ぎ、人命、財産を守ることを目標としております。 盛川の復旧工法である堤防かさ上げ方式につきましては、水門方式と工法を比較した結果、後背地の浸水深に対する効果や経済性及び施工性の観点等から、堤防のかさ上げ工事を採用しております。 また、堤防のかさ上げ高につきましては、津波浸水シミュレーションにより、比較的発生頻度の高い津波に対して盛川を越えることがない高さにしております。 次に、（２）の盛川堤防の安全性についてでありますが、岩手県において、高さ、Ｔ.Ｐ.7.5メーターの堤防かさ上げ区間を含む約2.3キロの堤防復旧事業及び川口橋のかけかえ工事を平成23年度から実施しており、堤防のかさ上げ工事は平成30年度末の完成を目指し、工事を進めております。これにより数十年から百数十年に１度の比較的頻度の高い津波に対しましては、大船渡湾内における海岸堤防が完成した際には防御機能が発揮されることとなります。 しかしながら、数百年から1,000年に１度の既往最大クラスである
東日本大震災規模の津波を対象とした津波浸水シミュレーションでは、佐野橋付近の下流右岸側において、盛川堤防を越えた津波による１メーター未満の浸水域が想定されており、
東日本大震災の教訓を踏まえ、津波警報等が発令された場合には直ちに高台等への避難が第一と考えております。このようにソフト、ハード両面での多重防災の考え方で減災に努めることが大津波発生時における安全性を高めることと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、大きな２、交流人口拡大に向けた地域間連携や交通事業者間連携について御答弁申し上げます。 まず、（１）、ＪＲ東日本大船渡線強化促進協議会についてでありますが、ＪＲ東日本大船渡線強化促進協議会は、昭和55年に制定された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、大船渡線が昭和60年以降の廃止対象路線に内定されたことを受け、その廃止撤回を図るために、昭和56年に沿線の13市町村及びその市町村議会によって設立された大船渡市長を会長とする組織であります。 協議会の設立以降、構成市町村の一体となった要望活動等により大船渡線の廃止は免れ、その後、日本国有鉄道から東日本旅客鉄道株式会社に経営が移管されてからも生活路線としての機能、役割を高めるとともに、輸送力の充実強化を図るための要望活動と利用促進のための諸活動を展開してまいりました。 平成16年度には本協議会の総会において、協議会の設立目的であった大船渡線の廃止撤回を果たし、その他の活動も一定の成果を上げたことを理由に活動を大幅に縮小するという運営の見直し、そしてそれに伴う総会にかわる事務局会議の設置に係る会則の改定が決定されました。 それ以降、毎年度、特に議題がないことから総会は行わず、書面による事務局会議の開催にとどまっており、この間構成市町村の合併、住田町の退会により、会員は気仙沼市、一関市、陸前高田市と当市の４市のみとなっているところです。 平成22年度には事務局内の話し合いの中で、特に協議会として協議すべき議題がないこと、また事務の軽減及び経費の節減を図るため、平成23年度以降は本協議会を休眠扱いとする案が出たことから、このことについて平成23年３月４日付で当市から会員自治体に書面にて照会しておりました。そのような中、同年３月11日に
東日本大震災が発生し、会員からの回答が集約できないまま結論が先送りになっていたものであります。 以上の経緯を踏まえて、かなりの長期間協議会としての実質的な活動がない中、ＪＲ大船渡線が
東日本大震災により被災し、ＪＲ大船渡線公共交通確保会議や大船渡線沿線自治体首長会議などの新たな会議体によって当該路線の復旧等について検討してきたこと、ＢＲＴで復旧した区間について各沿線自治体によって課題が異なることから、各市が個別に東日本旅客鉄道株式会社に対して各種調査、要望活動を行っている現状にあることなどを考慮し、ことしの３月に各会員に本協議会の解散について意見照会をしたところであります。 その後各会員からの回答を受けて、ことしの４月25日に会員４市の担当課長による事務局会議を開催して協議した結果、今後につきましては事案が生じた場合に本協議会をいつでも活動を再開できるように連絡体制を再確認し、具体的な活動内容は特に定めず、必要に応じて活動することで本協議会の存続を決定したところであります。 したがいまして、当市といたしましては、現在平成27年のＢＲＴ受け入れに関する改善要望に基づき、市単独で東日本旅客鉄道株式会社と各種協議、調整を行っているところですが、当面は現行のまま４市の事務局間の連絡調整にとどめ、会員４市間で連携、協力が必要な事案が生じた際に、本協議会としての活動を検討していきたいと考えております。 次に、（２）と（３）をあわせまして交流人口拡大及び地域活性化の取り組みについてでありますが、当市では平成27年12月に行われた第３回大船渡線沿線自治体首長会議におきまして、ＪＲ大船渡線のＢＲＴの受け入れが決定した後、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ＢＲＴ受け入れに関する改善項目として、持続的な運行確保の確約、利便性向上策の実施、地域交通活性化への貢献、交流人口の拡大に向けた取り組み、産業や観光の振興による地域活性化の大きく５項目を要望したところであります。 これに対し、東日本旅客鉄道株式会社から全ての要望項目に関しまして前向きの回答をいただき、その後は当市と協議、調整を重ねながら、各種取り組みを実施していただいているところであります。 交流人口の拡大に向けた取り組みといたしましては、ＪＲ大船渡線ＢＲＴの碁石海岸口駅及び大船渡魚市場前駅の新駅の設置を初め、新幹線への乗り継ぎに配意したダイヤの設定、大船渡線と東北新幹線の切符がセットになった運賃が割安な仙台往復切符の販売、去年のゴールデンウイーク及び夏まつり、お盆期間中における盛駅と摺沢駅間の臨時バスの運行などが挙げられ、ＢＲＴ等の利便性の向上が図られたことが大きな成果と捉えております。 また、産業や観光の振興による地域活性化の取り組みといたしましては、産業まつりへの参加や３鉄まつり、「３」は３つの鉄道です、ＪＲと三陸鉄道と岩手開発鉄道の３つの鉄道のお祭りであります、の開催、大船渡市魚市場を会場として開催されている三陸・大船渡夏まつりにおけるＢＲＴ臨時便の運行、三陸沿線を周遊する旅行商品の企画、販売、ＢＲＴ沿線の商業施設や観光スポットを掲載したパンフレット、ＢＲＴ便利マップの作成、観光型ＢＲＴ車両の運行、首都圏のＪＲ駅で開催する三陸沿岸地域の物産販売展など積極的に行っていただき、当市の地域活性化に貢献していただいているところであります。 そのほかにも三陸鉄道や路線バスとの乗り継ぎに配慮したダイヤ編成を初め、専用道の路面補修による乗り心地改善、盛駅舎から乗降場所までの歩道への屋根設置など、ＢＲＴ利用者全般の利便性向上についても対応がなされてきたところであります。 これらの東日本旅客鉄道株式会社による取り組みについては、市といたしまして地域や関係機関との事前協議、調整等を行うほか、市の広報紙等において利用促進に関する周知を行ってきたところであり、引き続き大船渡線ＢＲＴのさらなる利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、ことしの３月に改定しました大船渡市総合交通ネットワーク計画においても、
まちづくりと交通の連携プロジェクトとして、まちの活性化に向けた観光と交通の連携、
復興まちづくりとの整合のとれた交通ネットワークの形成を行うこととしており、ＢＲＴを初めとする既存の交通資源を活用した地域の活性化に向けて交通事業者等と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） それでは、順に再質問をさせていただきます。 まず初めに、盛川に面する地域の防災ということで、盛川が有する機能と安全について質問をいたしました。いろいろこの工法については、さまざまな面で説明もあり、理解はしております。しかしながら、この間発行されました大船渡の広報によりましても、湾内に流れ込む河川の湾口接続部は、ほとんどが水門で閉鎖されます。しかしながら、盛川だけがその波を受け入れるという形になっているのです。 それで、私がここで聞きたいのは、盛川の機能としては、あふれ出た波を盛川自身で受けて、そして被害を食いとめるものなのか。例えば一関の北上川流域には、洪水の際にはあふれた水を受ける、そういう遊水池もあります。そういう機能を有しているものか。 水門の設置の基準というのは、コストとか施工性とか先ほど説明ありましたけれども、これなかなかそれだけでは説明しかねるというか、では安全はどうなのだというところで、盛川に期待する機能というものが一般の河川と一緒なのか、あふれ出た水を受け入れる、保管するというか、そういう機能も狙っているものなのか。水門が設置されない、その理由が先ほどの説明だけでは、ちょっと私はなかなか一般の人にも説明しがたい部分があるのです。その点について、もう一度御説明をお願いしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 建設課長。
◎建設課長（阿部博基君） 盛川の災害復旧ですけれども、そのとおり盛川については津波によって約2.3キロの災害復旧ですが、河口部につきましては、そのかさ上げ高が防潮堤と合わせて川口橋付近ではＴ.Ｐ.プラス7.5。ただ、そこから津波が上流に向かって遡上するのですけれども、勢いもまた衰えますので、基本的に川口橋から約700メートルほどで頻度の高い津波が来た場合に越えることがないということで、川口橋から700メートルほどについてはそういう津波の影響があるということで、構造上、あと高さ的にもそれに合ったような断面で復旧しております。 ただし、それから上流につきましては、そのとおりシミュレーションの結果、頻度の高い津波は堤防を越えないということで、原形の河川として復旧したところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） いずれ700メートルということで、それは確かに現在の右岸の堤防高、改修の跡を見てもそれは理解できます。今聞いているのは、いずれ今の状況で越えないということ、それを今話されたわけですけれども、あくまでも防波堤をかさ上げすることによって盛川の右岸、左岸は越えないということでいいのですね。もう一度お願いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 建設課長。
◎建設課長（阿部博基君） あくまでもシミュレーションで対象としている津波は、頻度の高い津波、要するに数十年から百数十年で起こるであろうという津波を対象にしております。 それで、
東日本大震災クラスの最大級の津波に対しては、先ほど答弁のほうで話ししたとおり、佐野橋の下流側においても越流して、おおむね１メートル弱の浸水が見込まれるということですので、越えないというのは、あくまでも繰り返しになりますけれども、頻度の高い津波に対しては越えないということでございます。 ただ、これはあくまでもシミュレーション上の話ですので、震源地なり方向性なり等で、自然現象ですので、同じようなものでも場所によっては、また高さも若干異なってくるものと思われますので、絶対越えないかと言われると、なかなかそれは難しいところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） いずれかなり周到な積算のもとに対策をしているということもよくわかりますので、今御答弁をいただいたことで了解をいたしました。 それで次に、（２）の右岸のかさ上げによる安全性ということですけれども、これについても同様なのですが、いずれ減災を目指すというのが最前提にあると思うのです。 ところが、今回盛を見ますと、今防潮堤は、堤防は越えないのだということですけれども、前回の津波では、いずれ水だけではなくて、一番さまざまなものにダメージを引き起こしたのは漂流物だったのです。 ところが、今回もちょっと心配するのは、全く海からの水のみならず漂流物に対する防御がないのです。だから、ここは一工夫が必要ではないかと思うのです。越えないというのが最前提であったとしても、万が一決壊、決壊は想定していないということですけれども、越えた場合の漂流物に対する対策というのが全く無防備で、さきの震災でもかなり上流まで船が流されたという経緯もありますので、そういったことがないように何らかの漂流物に対する対策。来てしまったものを抑えるという考えもありますし、逆に今あるものをもっと強固なもので固定するとか、いろんな方法はあると思うのですけれども、その漂流物に対する考え方というのはどのようにお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 盛川を遡上する漂流物についての考え方ということで答弁させていただきます。 現在の盛川の復旧工法の設計の考え方の中では、津波の遡上する高さに対しての設計、堤防をコンクリートで固めて、越流しても堤防が壊れない、背面もコンクリートで覆って裏側から堤防が破堤することがないようにという設計はしております。 ただ、漂流物、例えば木材であるとか自動車であるとか、
東日本大震災でもありましたが、そういうことに対してどこまで防御するかということの、正直そういう設計のところまではなされていないのではないかなというふうに考えております。 堤防をそういうものが越えてくるとか浸水するとかということも万一の場合は想定されることから、今後岩手県ともいろいろ意見交換しまして、漂流物対策等についてどんな方法があるのかどうか、それは今後とも意見交換させていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） いずれ冒頭でも話しましたとおり、間違いなく周到な積算のもとに構築物が形成されたということは理解しておりますので、いずれいろんな検証、時間とともに検証して、さまざまな想定をして、そして協議して結果を公表するということも避難喚起につながったり、減災意識の向上につながると思うので、今道路の話ではもちろんありませんし、今の段階での最高の積算根拠があるということも存じ上げておりますので、そういうふうにいろんな危機意識が衰えないようにぜひ情報発信もしていただければと思います。その点についてももう一度お願いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 安全対策については、防潮堤だけではなくて盛川堤防での安全対策についても、さらに県とも意見交換を深めて、いろんな場合に対応できるような方法について探ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） それでは、次の大きな２番目の交流人口拡大に向けた地域間連携や交通事業者間連携の充実についての質問をさせていただきます。 まず初めに、大船渡線強化促進協議会の解散ということで文書が回ったわけですけれども、今歴史、あるいはその経過の説明をいただきました。正直なところ唐突感もあったわけですが、その意見を聴取した際には、他市からはどのような意見が出されたものでしょうか、その点をお話し願います。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） 他市からの意見ということでお答えいたします。 大船渡市議会からは、復興途上であり、大船渡線のさらなる利便性向上が求められる中、一層の自治体間連携が重要、今後の動向や将来の方向性を見きわめながら総合的に検討する必要があるといただきました。あとは、ほかの市議会からは今後の動向を見た上で判断する必要がある。あとは、復興途上であり、ＢＲＴによる本格復旧が住民に定着したかの判断にしばらく時間を要するといった回答がありまして、存続を求める意見が多数を占めたところでございます。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） まさに今みんな必要としているのは、その地域間連携だと思うのです。本線から大分東側に走ってくる、この当地においても、その通過するところの協力なくしてさまざまなものは成り立たなくなってきています。そこのつながりが大事だと思うのです。そういったところで、歴史のある大船渡線の強化促進協議会が閉じられようとしていたというところに物すごく他市との調整がうまくいっているのかどうか、意思疎通はうまくいっているのかどうか、ここを危惧したわけです。しかしながら、他市も同様の考えだったようなので、何とか存続ということです。先ほどその存続においては事務レベルでということで、なおこの現実的な課題の解決につながるものではないかと思います。 いずれ大船渡線に限らず、この大船渡線のつながりを生かして、さまざまな課が乗り合って意見交換する、そういう場面でもあるのではないでしょうか。自治体のトップ同士が議論する場面も大事ですけれども、今から担当課を超えた現場レベルの他市との協議、協調というのが非常に大きなポイントになってくると思うのです。その点についてのお考えをお聞かせ願います。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） 他市との連携の必要性についてでございますけれども、当市に限らず持続可能な公共交通というものの確保に向けて、大船渡沿線の市町村も大なり小なり同じ問題を抱えていると認識しております。 当市におきましては、３月に公共交通ネットワークを策定したわけでございますけれども、その中においても観光面での取り組みも明記されているものでございます。そういった部分の取り組みを通じて、例えば観光面での一緒に何かできることがあるのではないかとか、そういった部分については、この大船渡線の強化促進協議会での情報交換等を通じて、さまざまな可能性を情報交換しながら探っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） 歴史あるこの組織、ぜひ生かして実績につなげていただきたいと思います。 それでは次に、（２）のＢＲＴに対する要望事項の回答についてです。交流人口の拡大に向けた取り組みと成果ということで、新駅の設置、あるいは切符の販売、イベント時の臨時バス等、前向きに取り組んでもらっているということのようではございますが、しかしどれを見ても一時的なもの、あるいは新駅についても交流人口の拡大にどれだけつながっているのかというのが甚だ疑問です。 例えば碁石海岸口駅にしても、では碁石海岸口駅を利用して観光に訪れる方、どれぐらいなものでしょうか。そういう、以前から申しましているとおり、利用者の詳しい内訳というのも把握していかないと、やはりそのニーズに応えることはできないと思うのです。持続可能なものというのは、変わり続けなければなりません。決まったものでずっとやっていたのでは、それは持続できないと思うのです。変わり続けてこそ持続可能となると思うのです。季節によってもそうです。人口の動きによってもそうです。 そういった点では、この交流人口の拡大という点で新駅の設置、あるいは一時的なイベントの臨時バスというだけでは、これは弱いのではないかなと思います。その点についてもお聞かせ願います。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） ＪＲ大船渡線といいますのは、当市におきましては地域間交通の幹線を担うものであるということで、公共交通ネットワーク計画にも位置づけられております。幹線ということで期待されるのは、長距離間の移動、ここで言えば盛から一ノ関駅までの移動ということと、その部分に限って言えば速達性の確保という部分がありますが、その部分については大分改善されてきておりまして、鉄路時代と遜色のない所要時間となっております。 あとは、観光面でいいますと、議員御指摘のとおり、どういった人が大船渡線を利用しているのかという把握がまず難しいということがあります。 それで、参考の数字なのですけれども、鉄路時代からＢＲＴに変わりまして、どのぐらいの利用人数になっているのかというデータなのですが、平成22年度と28年度の比較で約６割弱にとどまっております。この減った内訳というのが、主に高校生が減ったからということになっております。そういった部分で、ＢＲＴというのは地域間の幹線という部分もあるのですけれども、高校生にとっても大事な線だなというような事実がわかるわけですけれども、そういった部分だけではなくて観光面につきましても、先ほども申し上げましたが、地域公共交通ネットワーク計画に基づいて観光面での取り組みを、これについては商業分野との連携が必要になるとは思うのですけれども、そういう商業分野とか観光分野とかの連携も見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） 交流人口の拡大を求めるということは、先ほど来も
一般質問の中でも出ています。人口が減るということは、経済のパイが小さくなるのです。消費が減るのです。乗る人がいなくなってくるのです。今大きな需要家としては通学生ということです。しかしながら、これぐらい人口の動態がはっきりしているものはありません。先々が読めます。だからこそ外からどうやって人を呼び込むかというのがこれからの大きなポイントだということは皆さんも御承知のことと思いますし、同じ思いだと思います。だからこそ誰が使うのかということをきちっと調べないと、これはこのままじり貧になります。鉄道の路線だと色違いの太い線を引いていますけれども、ＢＲＴは線１本ですから簡単に消せます。それがあっては困るということで、このことに触れているのです。 やはり交流人口、外からの人を呼ぶという点では、どうやって大船渡に来るのか、どの手段で来ているのかということをもっと詳しく調べてやらないと、この利用率の向上には、利用者の向上には結びつかないと思います。このまま見ているわけにはいかないと思います。その点について、もう一度お願いします。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） ＢＲＴを利用している利用客の方々の内訳につきましては、ＪＲさんとも協議しながら、どういった方法が考えられるのかという部分を含めて今後の課題として捉えていきたいと思います。 あとは、利用客ということなのですけれども、ＢＲＴに限らず、公共交通全般にとって利用促進というのは必要な部分だと考えております。県交通のバスでありますとか、あとは市がやっているタクシーチケット、あとはデマンド交通。３月に公共交通ネットワーク会議をつくったわけですけれども、どういった計画内容なのか、あとは今大船渡市の公共交通、決して楽なわけではないような状態を広く市民の方々に知っていただきまして、それでみんなの公共交通なのだよという意識醸成も大切な部分だと思いますので、そういった周知につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） あくまでも今の答弁を聞きますと、市域内の利用者という視点なのです。私が言いたいのは、外から来る人です。外の人のほうがマーケットは広いのです。大きいのです。外の人がどうやって使うかというところが一関気仙沼間の鉄路、気仙沼大船渡間のＢＲＴ、ここの存亡がかかってくると思うのです。外の人がいかに使うか、そこだと思うのです。その視点をぜひ忘れないで、これからの事業展開、あるいはＪＲへの要望に取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、（３）に移ります。引き続き、回答にあります産業や観光の振興による地域活性化に向けた取り組みということで、先ほどの質問とも重複するところではございますが、私も以前話しましたし、それから同僚議員もかつての
一般質問で取り上げておきました。このことについては、ひとつＪＲから職員を派遣してもらうと、そして観光物産協会と一緒になって誘客に臨むと、大船渡の発信に臨むということで取り上げた質問がありました。まさにそこまで本腰を入れてもらわないと、なかなか現実の誘客には結びつかないと、そう考えております。なるほど、さまざまなパンフレットにもちょこっと名前も載っていますし、「トランヴェール」にも載っております。しかしながら、それだけでは弱いと思うのです。それが今にあると思うのです。 ＪＲとの協議の中で、職員の派遣について、当時の答弁だとなかなか国鉄来の人員削減で人手がないということ、それから当市としては復興交付金を利用する上でそれがかなわなかったということのようですが、それ以来ＪＲの職員の派遣については協議をされていないものか、お願いをしていないものか、質問いたします。
○議長（
熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） ただいまの質問でございますけれども、前の関連する質問があったのは、多分29年12月だというふうに理解をしておりますけれども、その当時の私の答弁でも、東日本旅客鉄道株式会社さんに対して、観光物産協会の体制の強化を図るため、総務省事業である地域おこし企業人交流プログラムを活用して、ＪＲ東日本盛岡支社を通じて協会への社員派遣について打診をしたと。しかし、具体的には社員を１年から３年間、当市に派遣していただき、そのノウハウや知見を生かして市の観光物産協会の事業運営に携わることにより体制を強化するとともに、地方への人の流れをつくり出そうという、そういう取り組みだと。しかしながら、当市が希望した40代後半から50代前半の人材は、国鉄からの民営化に伴う採用事情による人材不足を理由に、残念ながら派遣には至らなかったというふうに答弁したつもりでございますけれども、これ以降はＪＲさんとは協議はしておりません。派遣はできないということを言われたものですから、その後は協議をしていないところであります。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） まず、そこが、一生懸命交渉はしていると思うのですが、ＪＲサイドのやっぱり本気度だと思うのです。だから、こうしろということではありません。例をとれば、山田線は復旧して30億円のお金を置いていくということもあったり、今度は鉄道軌道整備法が変わって、被災したというか、大きな被害を受けた鉄路に復旧の費用を出すということです。その条件の中には、過去３年間赤字のローカル線に限るということもあります。そういうふうに変わってきているのです。 皆さん、観光物産協会に行ってみてください。大変な苦労をしています。悩んでいます。手が打てないのです。ノウハウが私は余りにも少な過ぎると思うのです。やはりここはしっかりとＢＲＴを受け入れた大船渡市だからこそ、人も金も物もつぎ込むべきではないですか。ここが私は本気度が弱いと思うのです。本当にこれ持続させるつもりがあるのかと私は言いたいのです。 だから、１回だめだからではなくて、都合のいいルールが今回の国会を通っているのです。そして、復旧されるのです。それはそれとして、そういうふうに変わっているのです。やはりここは本気になってＪＲにかかわってもらわないと線自体がなくなります。これは、大船渡が声を発しないと、高田のためにも、三陸鉄道のためにも、やはりＪＲの力は偉大です。大きいです。もっともっとその点、人、物、金、つぎ込むようにもっと働きかけてはどうですか。もう一度お願いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からお答えをいたします。 ＪＲ大船渡線につきまして、歴史もそうですし、被災後のＢＲＴに変更したという事実もございます。実際にＢＲＴに切りかえる前も利用者については、地元民の高校生が一番利用者としては多かった。もちろん高校生の通学としての足として、我々は生活路線としての一面も重視しなければならないということで、外から呼び込むのも議員の御指摘のとおりでありますが、あるものを最大限有効に活用するという意味では、今のＢＲＴというのは以前の鉄路の時代と比べて便数もかなりふえています。先ほど申し上げた駅の増設等もあって、地元民にとっての利便性はかなり向上しています。ですので、ＢＲＴそのものが鉄路と比べて大きく劣るとは我々は思っておりませんので、最大限交流人口の拡大のための大きな役割を持つツールとして、これからもさまざまな取り組みとＪＲとの協力の中で、その手法を探っていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） やっぱりどうしても地域内の交通ということが根っこにあるのではないかと今答弁を聞いて感じたところですが、この少子化の中で人が減る、利用者が減るというのは見えているのですから、外からどれだけ使ってもらうかです。 確かに私たちも初め、便利です。私もプラザホテルに行くときは非常に便利です。そういうサイズではないのです。そのレベルでいったら、私だってあと20年か25年すると利用できなくなります。それではだめだということなのです。これ続けるためには、この地域がとにかく元気になるには外からどれだけ人を呼ぶかだと思います。もちろん地元の人はそうです。 そういった中でもちょっと残念なのは、今度改定されたＢＲＴの時刻表には気仙沼から一関までの列車の時刻表がなくなりました。ＢＲＴ、気仙沼までの時刻表でしかなくなりました。こういう現実があるのです。これではやはりつながらないと思うのです。つながってこそ、ここに交流人口を呼び込める、そういういいベースがあるのですから、ぜひ連携を強くして、さらにＪＲに本気になってもらうように働きかけを望むものでございます。 終わります。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工港湾部長、簡潔にお願いします。
◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） ただいまの時刻表の話ですけれども、我々、どこで発行した時刻表か、ちょっと今わかりかねましたけれども、ＢＲＴと鉄路は一つのものとして時刻表なり運行過程が管理されて、日本国民が均等に取得できる情報というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で10番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（
熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番、伊藤力也君。 （11番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１１番（伊藤力也君） 光政会の伊藤力也です。平成30年第２回定例会に当たり、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 大船渡市と大船渡物流強化促進協議会は、５月28日、東京都において、いわて・大船渡港セミナー2018を開催したところ、都内を中心とした企業58社、151名の参加を数え、盛況でありました。セミナーで市長は、「復興とともに躍進する大船渡港」と題してプレゼンテーションを行いました。その中で、大船渡市の概要として３点紹介しております。大船渡港の特徴として、岩手県内最大級の海上貨物取扱量で229万トンを数えること、国際フィーダーコンテナ定期航路を開設していること、「飛鳥Ⅱ」や「にっぽん丸」、「ぱしふぃっくびいなす」などの大型客船の寄港地であること、また水産業においては世界３大漁場としての三陸沖を控え、水産業が基幹産業であること、そのほかに全国住みたい街ランキングで全国58位、東北５位であることであります。 続いて、
東日本大震災からの復興計画の進捗について紹介しています。復興計画には４本の柱を中心に256事業を登載しており、市民生活の復興事業として78事業、産業、経済の復興事業として95事業、都市基盤の復興事業として43事業、防災、
まちづくり事業として40事業を登載しています。平成30年３月31日現在の進捗として、実施済みが52％であり、総数256事業のうち210事業、83％が完了または実質完了となっております。 その中で、にぎわいの中心となる大船渡駅周辺地区の第３期まちびらきを平成30年４月28日に開催しました。変化する時代に対応して育て続けることができるまちキャッセン大船渡をコンセプトに、大船渡市防災交流センターやかもめテラス、キャッセン大船渡がその中心になっています。その場所は、野々田埠頭からキャッセン大船渡まで１キロメートル弱と徒歩圏内であり、クルーズ船の乗客の皆様にはお買い物やお食事を楽しめることをＰＲしています。 また、乗務員の皆様には物資購入など安心して大船渡へ滞在できることもあわせて紹介しています。 また、穏やかな港として、平成29年３月、湾口防波堤が完成し、安心、安全を確保したこと、そしてもともとはすぐれた静穏性が確保された天然の良港であります。 施設の概要としては、茶屋前地区が水深９メートルで、主要貨物は石炭、オイルコークス。野々田地区は水深13メートルで、埠頭用地6.5ヘクタール、リーファーコンセント34口、コンテナ蔵置能力564ＴＥＵ、２段積みということで、年間可能最大取扱量は現在取扱量の約10倍であり、主要貨物はコンテナ、砂。永浜・山口地区は水深13メートルで、埠頭用地3.7ヘクタールであり、現在整備中であります。平成29年７月にはコンテナ用上屋倉庫が完成し、小口貨物の一時保管と上屋での積み込み、取り出しが可能となりました。 また、野々田埠頭の隣接地に平成29年度、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合が整備し、水産物の通年生産化が可能となり、輸出拡大が図られます。コンテナ荷役に関して、安全、迅速、丁寧な作業が可能となり、大船渡港の機能充実、利便性の向上を図っていきます。 コンテナ定期航路においては、大船渡国際フィーダーコンテナ定期航路が開設しており、世界とつながる大船渡港として、ＯＮＥ、オーシャンネットワークエクスプレスが週１便運航しています。 現在国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画の実験装置を世界に１つだけ建設する計画は、岩手県、宮城県にまたがる北上山地が国内における唯一の建設候補地となっております。計画が進みますと、クライオモジュールを初めとする精密観測機器類は世界各国から海上輸送される予定であります。そして、ＩＬＣ建設候補地に最も近い港が大船渡港となっており、今後の誘致判断が注目されるところであります。 また、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」、「にっぽん丸」、「飛鳥Ⅱ」の定期寄港地となっており、市の知名度向上とイメージアップに貢献していただいています。 以上、大船渡港を紹介するプレゼンテーションが行われましたが、以下３点について伺います。 初めに、寡占化が進むコンテナ船業界にオールジャパンで世界に挑む、ＯＮＥ、オーシャンネットワークエクスプレスが始動しました。日本国内海運大手３社でありますケイライン、川崎汽船株式会社、ＭＯＬ、商船三井株式会社、ＮＹＫ、日本郵船株式会社は、世界のコンテナを取り巻く環境が超大型コンテナ船時代へ急加速していくことを踏まえ、定期コンテナ船事業を統合するために設立されました。 統合事業は、①、東京に本社を置く持ち株株式会社、②、シンガポールを拠点とする事業運営会社、③、地域ごとの事業を統括する香港、シンガポール、英国、米国、ブラジルの地域統括拠点６組織の３段階で構成されます。実質的な事業運営は、シンガポールのオーシャンネットワークエクスプレスを中心に展開します。 近年コンテナ事業を取り巻く環境は大きく変化しており、低成長期の弱肉強食の時代に突入し、トップテンに残る船隊規模の維持が必要であるとしています。 そして、なぜ今ＯＮＥなのでしょうか。それは、効率性として効率的な配船、効率的な箱回し、業務プロセスシステムの改善が必要とされているからであります。 また、スケールメリットとして購買力の強化、プロダクトの競争力、アライアンス内交渉力の強化が言われています。 ＯＮＥは、企業規模として世界６位に位置づけられ、90カ国以上でサービスが開始されますが、今後の大船渡港の物流貨物取り扱いに与える影響について伺います。 次に、釜石港はコンテナ貨物物流量において、ガントリークレーン設備後飛躍的に増加し、平成29年には3,724ＴＥＵ、平成30年５月において既に2,724ＴＥＵを数えています。それは、中国やアジア地域との自動車関連部品や水産物などの国際定期航路の開設が大きな要因となっていると思われます。 大船渡港の貨物総量として228万8,000トン、釜石港での貨物総量は231万9,000トンであり、岩手県内貨物総量のそれぞれ40％ずつとなっています。コンテナ貨物の大船渡港取扱量は、平成29年度、輸入932ＴＥＵ、輸出928ＴＥＵとなっています。両港における総貨物量では同じくらいの取り扱いとなっておりますが、コンテナ貨物を見ると釜石港は順調な伸びを示しております。 大船渡港のコンテナ貨物の取り扱いの中心となるものは、紙製品が主なものとなっておりますが、現状と今後についての荷主や荷物の種類、新規顧客の可能性等、見通しが重要な視点となっていくと考えます。大船渡港は港湾設備も復旧し、震災前のコンテナ物流量の回復に取り組んでいますが、物流貨物量とコンテナ貨物量の現状と今後の対応について伺います。 次に、政府のＩＬＣ、リニアコライダー誘致判断がことしの12月までに示される見通しであります。有識者会議などの検討の中で、ステージングによって実験距離を30キロメートルから20キロメートルに開始距離が縮小される予定であります。建設費用について大幅な削減が見込まれる一方、その距離での新たなる新素粒子の発見について可能性が低いとの指摘もあります。しかしながら、実験装置によるヒッグス粒子の確定と利用には大きなメリットもあり、判断は大詰めを迎えております。 大船渡港は、ＩＬＣの実験施設に最短距離であることにより、大船渡港港湾施策にとって最重要案件となっております。今後の誘致判断に向けて、大船渡市はＩＬＣ港湾施策を事前に計画していくことは必要であります。今後のＩＬＣ誘致判断に対する大船渡市の港湾施策について伺います。 以上、この場からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問であります１、大船渡港湾事業についてのうち、（１）、邦船社のコンテナ船事業統合による大船渡港への影響について答弁申し上げます。 大船渡港は、物流ネットワークの形成と活力に満ちた地域づくりを支える根幹施設であり、県内最大級の物流拠点として、本市はもとより県政の発展に大きく寄与してきたところであります。 国においては、京浜港及び阪神港に国内のコンテナ貨物を集約させ、国際競争力を強化させる方針であることから、京浜港及び阪神港と地方港を結ぶ内航フィーダー航路を国際フィーダー航路と名称を変更し、また統計上も外貿コンテナ貨物と同様に国際コンテナ貨物として取り扱うこととして国際コンテナ戦略港湾施策を展開してきております。 大船渡港においては、平成25年９月、株式会社ケイラインジャパンにより、大船渡港と京浜港を結ぶ国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、多くの荷主企業に御利用いただいてきたところであります。 このような中、世界における定期コンテナ船事業は、貨物需要の低迷に加え、新造船増加による需給バランスが悪化し、平成26年から平成27年にかけて世界のコンテナ船業界では買収、合併など運航規模拡大により競争力を高める動きが活発化してきました。 このような世界情勢に対応するため、日本国内においてはコンテナ船事業を展開している川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、日本郵船株式会社の邦船３社は、定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営していくことを目的とし、平成28年10月、同事業の統合を発表したところであります。 平成29年７月に事業運営会社としてオーシャンネットワークエクスプレス株式会社、通称ＯＮＥを設立、平成29年10月には日本国内におけるコンテナ貨物集荷会社であるオーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社、通称ＯＮＥジャパンを設立し、コンテナ船の船隊規模では世界第６位となったところであります。 ＯＮＥは、平成30年１月１日からサービスを開始しており、全世界で提供する89航路のうち、23航路を日本の主要12港に直接寄港させております。 また、国内におけるサービス低下を招かないためにも国外拠点として地方港や内陸部における倉庫等の物流施設を約60カ所設け、大船渡港と京浜港を結ぶ大船渡港国際フィーダーコンテナ定期航路も引き続き運航しております。 コンテナ船社統合による大船渡港への影響につきましては、サービス開始直後の本年４月にはＯＮＥにおける事務作業のおくれのため、大船渡港への寄港日が不規則となり、コンテナ貨物量が前年同期と比較し、若干落ち込みましたが、５月以降は寄港日が安定し始め、貨物量は４月１日から６月10日の同期間で比較すると、平成29年度は369ＴＥＵ、平成30年度は384ＴＥＵと増加しており、サービス開始直後の混乱はおさまりつつあります。 統合によるメリットとして、ＯＮＥは世界90カ国以上でサービスを展開しており、京浜港を通じ、新たな港と大船渡港がつながることとなり、荷主企業の取引先や航路の選択肢が広がるものと考えております。 今後におきましては、このようなメリットを荷主企業が享受できるよう、引き続き
官民連携のもと、セミナーやポートセールスを積極的に展開し、大船渡港の取り扱い貨物の増加に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、（２）と（３）について御答弁申し上げます。 まず、（２）、貨物取扱量とコンテナ貨物取扱量の現状と今後についてでありますが、
東日本大震災以降、大船渡港における港湾設備の復旧及び整備状況は、港湾管理者である岩手県による冷蔵、冷凍コンテナを冷却するためのリーファーコンセントや照明設備といった港湾設備復旧工事のほか、大船渡国際港湾ターミナル協同組合による事業協同組合等共同施設災害復旧事業補助金などを活用したハーバークレーンやリーチスタッカーの復旧、日本財団の助成による大船渡港国際水産・物流拠点形成プロジェクト事業として、コンテナ用上屋倉庫やコンテナヤード管理棟、コンテナ運搬用トレーラーの整備などが昨年７月に完了したところであります。 このように着実に港湾設備が復旧、整備されたことにより、大船渡港における貨物取扱量は、震災以前の平成22年は267万トン、震災年の平成23年は65万トン、震災後は平成24年が171万トン、平成25年が239万トン、平成26年が263万トンと震災前の水準に回復いたしました。その後平成27年が247万トン、平成28年が229万トンと若干減少しておりますが、平成29年は国において現在集計中の港湾統計速報値によりますと増加する見込みとなっております。 コンテナ貨物取扱量につきましては、震災前の平成22年度は実入りで1,760ＴＥＵでありましたが、平成29年度は実入りで1,860ＴＥＵであり、過去最高の取扱量となりました。 大船渡港の取扱量増加の要因の一つとして、国際フィーダーコンテナ定期航路においては、京浜港で基幹航路へのコンテナ船に積みかえることにより、東南アジア、欧州、アメリカなど世界各国とつながっていることが挙げられ、新たな荷主獲得にもつながっているところであります。 また、バルク貨物につきましては、市内企業がバイオマス発電事業を行うこととしており、燃料となるパームヤシがらの輸入による取扱量の増加が見込まれているところであります。これまで当市では、定期的に大船渡国際港湾ターミナル協同組合、船会社、荷役業者、運送業者とコンテナ貨物の獲得に向けた戦略会議を精力的に行うとともに、大船渡港の港勢拡大を図ることを目的に、内陸の自治体、商工団体、県内の企業で構成している大船渡港物流強化促進協議会が主体となってセミナーやポートセールスを実施してまいりました。 貨物取扱量の増加が期待される中、このような取り組みの継続が極めて重要であると考えますことから、官民一体となったこれまでの取り組みを一層強化し、港湾を核とした産業の振興や地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、ＩＬＣ誘致に伴う港湾施策についてでありますが、国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣの北上山地への誘致実現は、当市にとりましても研究者とその家族との交流、居住人口の増加や生活基盤の整備促進、関連する技術、知見を活用した産業振興など多大な効果が期待されているところであります。 当市では、大船渡港物流強化促進協議会とともに、平成27年度に東北ＩＬＣ推進協議会に加入し、ＩＬＣ誘致活動に積極的に参画してきており、本年４月にはＩＬＣ推進室に専任職員を配置するなど体制を強化するとともに、５月には大船渡市長が東北ＩＬＣ推進協議会の参与に就任したところであります。 大船渡港におけるＩＬＣを取り巻く状況といたしましては、昨年６月にＩＬＣ整備における大船渡港、永浜・山口地区工業用地の活用を検討するため、岩手県による分譲に係る公募が一時的に中断されております。 こうした中、平成29年11月、国際将来加速器委員会がＩＬＣ建設に係る初期整備延長を31キロメートルから20キロメートルに変更し、以後段階的に拡張するステージング方式を承認したことから、課題であった初期建設コストの削減が可能となり、ＩＬＣの北上山地への誘致、建設の実現可能性が大きく高まったところであります。 このような情勢を踏まえ、東北ＩＬＣ推進協議会では、関係する自治体や機関、団体などとともに国内誘致に向けた政府への要望活動を行うとともに、東北地域として直ちにＩＬＣの受け入れに着手できるよう準備を進めており、本年３月、ＩＬＣ建設に関する全体的な方向性を示すものとしてＩＬＣ東北マスタープランの概要版を公表し、物流拠点の一つとして当市及び大船渡港が位置づけられたところであります。 市では、東北ＩＬＣ推進協議会や研究者などから建設資材や加速器関連機器の物流に関する情報収集を継続して行っております。それによりますと、ＩＬＣの重要な装置であるクライオモジュールを初めとする実験装置のほか、冷凍機設備や配管設備などの施設整備に関する機器類がヨーロッパ、アメリカ、アジア各国など諸外国や国内各地の企業、大学、研究機関からも海上輸送され、荷揚げ後、港湾背後地の物流拠点となる建物内に保管し、機器の検査が行われた上でＩＬＣ建設地へ陸送されるとのことであり、大船渡港はＩＬＣ建設予定地である北上山地に最も近い港湾であり、当港における物流機能を最大限活用されるよう、当市では現在大船渡港の活用等プランの策定を進めております。 ＩＬＣ関連貨物の特殊性を考慮し、当港からＩＬＣ施設予定地までの輸送路を初め、港湾施設、機能を改めて調査することにより、運搬可能な荷物の高さや幅、また運搬の支障となる箇所の把握とともにインフラの整備、改修や物流関連施設建設等の可能性調査、大船渡港貨物取扱量及び経済波及効果の試算などを行うとともに、ＩＬＣ誘致の政府決断がなされた場合に、実際のＩＬＣ関連貨物の輸送の検討にも活用できるよう策定するものであります。 今後におきましても、引き続き岩手県を初め、関係機関、団体と緊密に連携しながら、ＩＬＣ誘致に向けた取り組みを推進するとともに、さらなる情報収集に努め、大船渡港の活用等プランを有効活用しながら、東北ＩＬＣ推進協議会を初めとした関係団体、研究者等に対し、大船渡港の優位性を訴えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１の（１）からでありますが、このＯＮＥはアライアンスメンバー３社、有力企業３社で発進をしたということで、その発進は良好かどうかというところのあたりを最初にお聞きしたいと思います。 先ほど市長も、始まった当初は寄港日が不安定であって、荷物量に多少の影響はあったということを話されました。この間のプレゼンでもＯＮＥジャパンの社長も、発進に関しては多大なというか、迷惑をおかけしましたという話がありましたので、まずは今その発進に関して、おくれは先ほど取り戻しているという話もございましたが、いずれこの３社は今までしのぎを削って日本国内３社で世界を相手に事業を行ってきたところでありますので、今発進するに当たって、先ほど言ったような寄港日の不安定、そしてまた今後、ここは安定していくのかどうかということで、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） いずれも大きな会社３社のコンテナ部門が統合いたしまして発足した会社でありますので、混乱はあったようでございます。それで、ブッキングとか荷物の載せる予約というのですか、それがなかなかスムーズにいかなかった部分がありまして、大船渡港の荷物にも影響があったようです。 答弁でもお答えしましたけれども、その影響を受けまして４月、１カ月間のコンテナ取扱量が若干減りました。ただ、その後５月には、その減った分もあわせて取り戻したような格好になっております。情報収集した中では、まだ若干混乱が残っている部分もありますけれども、早期に回復していく見込みであるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 多少まだ残っているということで、世界規模にアライアンスが行われまして、今後本格的に運用されていくと思うのですが、その部分は今後解消になっていくと思います。 次に、先ほど答弁の中で、アジア地域のネットワークも非常に多くて、今後荷物の大船渡港としての選択も広がるという話がございました。今コンテナ貨物一つとれば紙製品が中心となって、中国のみならず全世界へと国際フィーダーコンテナ定期航路によって送り出しているわけですが、今後選択肢が広がるといえば、考えられるのが内陸部の半導体であるとか、大船渡の水産物の加工品あたりで今後いいマッチングができればなというところがあるのですけれども、その辺の見解について、今後の選択肢が広がるという部分でお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） 邦船３社のコンテナ部門の合併ということで、単純に考えますと、これまではケイライン１社で海外の航路、海外の船を運航していたのですけれども、それが商船三井と日本郵船が運航していた海外向けの大きいコンテナ船、それにも大船渡港からの荷物を載せることができるという、単純に言えばそういうことでありますので、同じアメリカに行くにしろ船の数がふえるということになりますので、京浜まで持っていって詰めかえするわけなのですけれども、そこでの一番都合のいい船を選びやすいといいますか、時間の面でも単純に考えれば有利になるということだったのですけれども、さっき言ったようにちょっとその部分の調整で混乱が生じているという部分であると思います。 また、国内の荷物に関して言えば、これまで商船三井とか日本郵船を使っていた貨物についても同じ会社になったという部分がありますので、そういった部分にも着目しながらポートセールスしていく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今答弁あったように３社の得意部分がそれぞれアジア地域であったり、その他の各国であったり、そういう部分の広がりが見えてくれば県内の荷物の選択が広がるということに結びついていくと思うので、その点は今後注視していただきたいなと、そんなふうに思います。 それで、ここは終わりまして、（２）の今度は、ＯＮＥジャパンの話は今までどおりということで、実際釜石港との対比ということでちょっとお話をしたいと思いますが、まず貨物総量とすれば、先ほども言いましたけれども、230万前後ですね。ばらとコンテナ合わせて、今県内の40％ずつぐらいの物流量だということが現状だと思います。 しかしながら、先ほども言いましたが、釜石港の場合、ガントリークレーンの荷役量の大幅な伸びによってコンテナ貨物が、ことしは既に昨年の部分を５月ぐらいでいっていますので、おおよそ5,000ＴＥＵぐらいいくのかなということでありますが、一方、先ほどもありましたように大船渡の場合も、今後太平洋セメントさんのヤシがらの、ばらではありますが、貨物量とすればふえていくという現状がまずございます。 それで、釜石港のほうです。釜石港が今後コンテナ貨物の伸びに対して、１つはどういったことで伸びているかということで示している部分があって、それは１つに宮守インターチェンジの交通量が数倍になっているということを挙げているようです。 そして、またもう一つが、東北横断道が釜石港と通じることによって、一般貨物の量であるとか利用企業数が大幅に増加しているということを挙げているようであります。ここの部分は、午前中に議論があったところでありますが、東北横断道に関しては震災前からの計画があったということに伴って、コンテナ輸送に関しては東北横断道の占める割合が多いというところの話があったわけでございます。 いずれここで着目したいところは、道路のよさによってコンテナ数量は伸びると、そしてまたガントリークレーンの荷役量によって釜石港のコンテナに関しては、これは今後を見ても大船渡の物流量の差は歴然と広がっていくのではないかなと、そんなふうに感じます。 しかしながら、コンテナだけ見てもよくないので、総量から見れば先ほど言ったようなことで、港湾の扱う量とすれば、どういったことが今後、今の現状から見えてくるのかなということをまずちょっとはっきりというか、その部分を聞いてみたいなと思っているところです。 いずれ、もし大船渡がコンテナの部分を、釜石港はどんどん伸びていく、大船渡はもしかすると伸び悩むかもしれないというところを今後伸ばしていくために、現状の理解というのは非常に重要な部分でありますので、現状、今の部分を、そういったところを、どういうふうにコンテナ事業と港湾事業を捉えているのかというところでお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） 議員御指摘のとおり、釜石港についてはコンテナ数の伸びが著しく伸びている状況にあります。その原因といたしましては、外貿の開設とガントリークレーンの整備ということが大きい要因の一つであろうと考えております。 ただ、釜石港の航路というのは、外貿というのは、韓国と中国を結ぶ航路であります。当然そういったところ、中国の経済発展とか物流量の膨大さというのは各報道等でわかるところなのですけれども、そういった部分に外貿航路がいったということで荷物が伸びているものだと思います。 ただ、大船渡港につきましても、そう言いながらも大船渡港も荷物量はふえている状況にあります。ケイライン時代からだったのですけれども、大船渡港の航路の特徴といたしまして北米やヨーロッパが比較的充実しているということで、大船渡港を使う荷物の中にもヨーロッパへの紙の輸出であったり、あとは北米からの牧草の輸入であったり、あとは東南アジアも充実しているのですけれども、そこから住宅資材が輸入されていたりという部分があります。 それぞれ釜石港、大船渡港にしろ、特徴のある航路という部分がありますので、ただ重複している部分は実際あるとは思うのですけれども、すみ分けができる部分も多いと思っております。そういった部分を着目しながら、今後のポートセールスに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今話の中ですみ分けという話が出て、特にも釜石港の場合は韓国、中国が中心であって、大船渡の場合は先ほどのＯＮＥジャパンとのつき合いの中で、またそのすみ分けがありますという話がございました。 この部分、ちょっと調べてみますと、東北管内の港湾貨物の量は年々総体的に増加しているということが言われておるようであります。その中でも東北の中で、岩手県以外で、特にコンテナ貨物に関して言えば、中心的に行っているところというのが福島、米沢地区であるとか、郡山地区がある程度の量をやっているようでありますが、関東、京浜地区にトラック輸送をしている部分が多くて、東北管内から出しているものは非常に少ないということが調べると出てきました。 それで、岩手県内を言えば、やはり輸出、輸入を言うならば、現在は北上周辺が中心となっているということで、北上地域の輸出、輸入量の中でコンテナ貨物を調べてみますと、他の先ほど言った地区に比べれば地元の港湾を使う率が比較的高いです。量とすれば、かつては３割ぐらいといったのが、どうもそれが最近４割とか５割近くぐらいまで上がってきている面が出てきたということで、それでそこでもうちょっと調べてみますと、今後全体量がふえている中で、岩手県内の荷物を新しく開発していくには、一つの考え方としてコンテナラウンドユースの話が出ておるようでありますよね。これは、空コンテナを企業間で利用して、できるだけ効率を、経費をかけないでコンテナを動かしていこうというのが世界的な流れのようで、今後ここを活用することによっては荷物量がふえるといった分析結果も出ているようであります。 流れとしますと、これから人口減が始まって運転手不足と、あとモーダルシフト、トラック輸送から海上交通へといった流れの中で、今後コンテナラウンドユースという考え方がどうも最近急激に浮上してきたというところがございますが、こんな考え方を今後当てはめた場合、どういった見解を持っているのかということでお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） コンテナラウンドユースの話がございました。コンテナラウンドユースというのは、内陸に大船渡港のコンテナヤードがあるのですけれども、ああいったコンテナヤードをつくりまして、例えば大船渡港から入ったコンテナ貨物を内陸の荷主さんに届けた後のコンテナは空になるのですけれども、その空になったコンテナを大船渡港に戻すのではなくて、内陸のそのヤードに戻すと。そして、そこに保管しておいて、内陸でその空コンテナに荷物を詰めて輸出したい企業があったら、その企業に短距離で移動して済むようにということで、コンテナラウンドユースというような仕組みを国交省のほうで進めているものでございます。 そういった検討というのは、東北地方整備局のほうでも進めておりまして、岩手県についても岩手県の港湾課のほうで可能性について検討しているのですけれども、考えなければならないのは、確かに議員おっしゃったように県内の荷物の相当部分が仙台なり京浜なりに流れているという事実があります。それは、船舶コンテナだけではなくて、ＪＲ貨物という大きい輸送経路もあります。そういったものも、県内の荷物なので大船渡港からできれば出したいという部分がありますので、そういった部分については、コンテナラウンドユースは有効に働く部分であると思う一方、コンテナラウンドユースを内陸に整備したから、では仮置きしたコンテナに詰めた荷物が大船渡港を使うのかという、担保されない部分があるのも確かでございます。 ただ、全体として物流の効率化の方向には向かうことは確かなので、そういった部分の岩手県と、あとは一番コンテナラウンドユースで利益をこうむるのは内陸の企業になると思うのです。内陸の企業、あとは岩手県、あとは釜石港とか大船渡港とかの港湾所在地の部分で、どういった役割とか分担ができるのかということで、検討を必要とする部分ではあると考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今答弁いただきましたが、いずれいろんな方法はあるけれども、おいそれ簡単ではないというのが事実だと思いますが、いずれそんな観点でいろいろ現状を把握し、また釜石港と対比し、やっていくわけでありますが、いずれ今後の展開というのは簡単ではないというのは、これが実際のところではないかなと、そんなふうに思っております。 そんなところで次の質問に入りますが、そういったところのなかなか港湾事業も難しいところ、ＩＬＣの誘致判断が迫ってきているわけであります。当初８月としていたのを12月18日の最終決定、どうも12月になりそうだという話にもなってきました。ヨーロッパでの次期の科学計画の2020年５月に間に合わせるには、ことしの夏ぐらいがリミットだと言われていたのですが、どうもこれが12月までずれそうな雰囲気が出てきたのが現状でないかなと、そんなふうに思います。 それで、ステージングによって20キロの線が出てきて、１兆円から五、六千億円に経費節減のところでは非常にメリットが出てきたのですが、もう一つの問題として、誘致判断に関してヒッグス粒子が、結果的には20キロがさまざま重量であるとか利用に関して今後調べていくには非常に有効な距離だということがわかってきたのと、それから生成規模に最適な距離であるとか出てきました。 しかしながら、今後このＩＬＣの判断に限っては、日本政府が誘致判断をどのようにするかというのが非常に重要な部分で、今後公式な発表のスタンスを今待ちわびているという状況でありますが、実際これは誰に聞いてもなかなかはっきりした話が出てこないところ、いろんな理由はありますけれども。 現時点において、先ほどから言っている港湾施策にとっては非常に重要な部分でありますので、これはある程度市の判断としてもそれなりの判断を持って、ある程度その事業を進める考え方を持っていないと、いざといったときに、あと時間もそんなにないわけでありますので、現状のところで、その誘致判断にかかわる見解のところをお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君） ＩＬＣの誘致判断に向けまして、今国の有識者会議で協議を進めてございます。国においては、有識者会議からの報告を受けて、今度は日本学術会議へ協議を諮るということになります。そして、その日本学術会議からの協議結果を受けて、国のほうで最終判断をするという流れになります。正式にいつ判断するということは、国としては一切まだ何も言っているわけではないわけでございまして、さまざまな意見、考えが交錯しているところでございますが、市といたしましては、いずれことしじゅうには国として何らかの意思表示があるものという前提に立ちまして、当市で対応すべきこと、対応できることをいつでもその段階では明示できるようにという状況にしておきたいということで、ＩＬＣに係る
まちづくりビジョンと港湾の活用プラン、この策定を積極的に鋭意推進しているところであります。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 判断を待つという考え方からすれば、今答弁があったところが多分限界なのかなと、そんなふうに私も解釈しているところであります。 しかしながら、きょうの時間を使っていろいろ議論してきましたので、港湾施策にとっても今後大船渡の生き残りをかけていろんな施策を練るには、そう簡単でないところが実際は山積みになっているという現状がございます。 今回のＩＬＣが導入になれば、それこそ何回か説明しているとおり、非常に効果は絶大であるというところがございますので、今後半年の判断を待たずにある程度の行動を起こしていないと、その行動を起こす元気さも一つの誘致判断にかかわるところになっていくのではないかなと私は考えるところでありますが、ここの部分、やはり言葉だけではなくて、今後半年間、そういった形のものがぜひとも必要だなというところであります。 それで、私も市のほうで何か計画がなかったのかというところで調べましたら、活用等プランの策定支援業務について、プロポーザルの公募をしておりますよね、３月に。実際行動は起こしているのだなと思いましたが、こんなことを一つに、結果については今のところ何も出ていないということは多分きっとなかったのかなというところではありますが、こういったところに今後の取り組みを、こういったものをもうちょっと強化していく必要が私はあるのではないかなと、そんなふうに思いますが、そこのところの見解を最後は市長のほうにお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 東北ＩＬＣ推進協議会、この傘下のＩＬＣ準備室で東北ＩＬＣマスタープランを、これの概要版を発表いたしました。これは、相当練られたものであります。国に対しましても強力に誘致を呼びかけておるところであります。 それで、先ほど申しましたように国の判断に至るまでは、先ほど申したとおりであります。有識者会議の意見が出た、今度はそれを学術会議に諮って、その意見を内閣に上げて、そこで判断だということであります。 一方で、国が判断するに当たって重要なものは、国民に広くこの重要性が認知され、そして国民がそれは必要だと、そういう国民的な意識の醸成、これが大変大切だというお話が伝わってきております。ということで、このあたりの情報の発信、国民に広く知っていただくこと、これが大変大切だと思います。 そういった観点からも、大船渡市といたしましては７月中、近々、岩手県立大学の鈴木厚人学長様、あの方による講演会、さらには岩手県の企画理事であります大平理事さん、２人をお招きしてＩＬＣ講演会を行いますし、また奥州市のほうでも近々行われているところであります。さらには、ＩＬＣ準備室がまた全国的にそれを発信している、そういった活動もやっているところであります。こういった活動が大変重要になってきます。これが、最後は財務省の予算を管理する、そこの方々のお気持ちを動かすのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で11番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５０分 休 憩 午後３時００分 再 開
○議長（
熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、東堅市君。 （４番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆４番（東堅市君） 新政同友会の東でございます。先月の３日の東海新報でしたが、この秋の11月18日告示と決まった大船渡市長選挙に戸田市長が正式に出馬表明をされた記者会見の様子が掲載されていました。その中でですが、市長は立候補を決断した理由として、みずからがつくった復興計画を最後までやらなければならないと述べられておられます。これから震災復興の総仕上げに入るときでもあり、最後までしっかりと見届けるのは当然のことと私も思います。うなずきながら目を通した次第であります。 市長は、３期目に挑戦されることになるわけですが、１期目の当選の３カ月後、まだ市長の椅子も暖まらないうちの
東日本大震災でした。それから昼夜の別なく震災復興一筋で来られたことは、市民のみんなが知っているところです。その震災から７年３カ月が経過しました。この間被災者の暮らしの再建、なりわいの再生などなど260ほどの事業に取り組んでこられたわけですが、今年度に入ってからは早々に復興のシンボルとなる防災観光交流センターもオープンしました。これまでの復興の足跡を見てきたとき、市民の意向を丁寧に酌み取り、大過なく、しかも近隣市町村に先んじて進められてきたことは誰の目にも明らかです。復興需要が後押ししているとはいいながら、市内の経済も向上しています。この流れを一層発展させていきますように、さらなる御奮闘を御期待申し上げているところです。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。その記者会見の中で、復興の総仕上げと持続可能な
まちづくりを進めていきたいと語っておられますが、初めにその復興の総仕上げに関して伺います。 市長は、ことし第１回の定例会で施政方針を述べられた演述でも、復興の総仕上げをハード、ソフト両面で、明確な形で復興を体感できるようにすると力説されました。その復興計画期間は、残り２年半となりました。この残る２年半での復興の総仕上げとして何をしていくことを考えておられますか。この膨大な復興事業の締めくくりとしてどんなことを考えておられるか伺います。 ２点目の質問ですが、その記者会見で復興の総仕上げと並べて語っておられた持続可能な
まちづくりについて伺います。通告で（１）とした質問ですが、３月議会の演述でも市長は、地方創生の施策と連動させながら、地域振興のシーズを積極的に見出して、それを成長へといざなうと語っておられます。そのシーズ、種ですね、シーズとして何が見えているのかが大事になるわけですが、ＩＬＣ、テレワーク、ワールドカップやオリンピックと連動した取り組み、クルーズ船の誘致、外国人観光客にかかわるインバウンド需要の取り込みを図る手もあるでしょう。 今挙げたこれらの中には既に取り組んでいるものもあり、これからの新しい取り組みもあるわけですが、実はこれは、今列挙したことは市長が演述の中で挙げておられた事柄です。こうして並べてみたとき、横文字が多いのがわかると思いますが、つまりこれらは今の時代の比較的新しい時代の大きな取り組み課題として挙がってきているものと言えます。それらは、もちろんこれから取り組みとして欠かせないものになっていくだろうと思います。 私は、そのシーズとして、市内にこれまであったもの、市民が営々と守り続けてきているもの、小さいながらも市民が大事にしてきたものに目を向けていくことはできないかと考えてみたいのです。その小さなことにもう少し手を加えて、少しでも伸ばして生かしていくようなことができないかと考えてみたいのです。そこには大きな企業とは違って、小さいながらも生活を支えている市民の活動があるからです。長い年月、市民が守り続けてきたものというのは、長い間市民の生活の支えであり、その長い営みが豊かな人間関係の土台となっていたはずだからです。 例えば毎月持たれている盛の市日などがあります。市は、小さいながらも市民同士の根強い経済活動です。最近吉浜の漁協でも盆と正月に朝市をやってくれたりしていますが、これからももっともっと地区をふやしたり、回数や品目、参加者もふえるようにしていければいいのではないかと思いますが、これらの取り組みは高齢化社会の中でお年寄りの方々が励みになるのではないか、高齢者の健康寿命を延ばすことにもつながっていくのではないかと思ったりするからです。 道の駅さんりくは、トイレも完備して動きが見えていますが、夏虫のお湯っこや五葉温泉、碁石のほうには観光船もあったと思います。潮干狩りができる海岸も、赤崎のほうでしたか、あったのだと思いますが、これらはシーズとしてはならないのでしょうか。各地にある昔から人々が営々と営んできた、あるいは昔からある施設に目を向けて、この
まちづくりにつなげていくというようなことは考えていらっしゃいませんか、伺います。 （２）番に移ります。地域おこし協力隊の活動について伺います。当市では、地域おこし協力隊としてＩＣＴの分野に３人、水産分野に１人が活動していると認識していますが、この地域おこし協力隊の狙いは地域資源を生かした新産業の創出ということであったと思います。 ４月27日付の定例記者会見資料によると、テレワークセンター事業の概要が示されていまして、年度ごとに成果がメモされていました。平成29年度の成果として、テレワークセンター利用者が4,146人となっていました。大盛況の印象を持ちました。新産業の創出という観点から、このＩＣＴの今の活動の様子と今後の取り組みの見通しについて、果たして新産業の創出につながっていくものかどうかというあたりをどうなのか伺います。 （３）番に移ります。大船渡市では、新たにこの地域おこし協力隊員２人を全国から募集するという新聞記事を拝見しました。今回の募集は、豊かな地域資源を利用した新産業の創出を狙っての採用となっていましたが、その記事によると、お一人は水産資源の分野で、もうお一方は小枝柿やツバキ、杉などの農林分野で新商品や新サービスの開発につながる活動と書かれていましたが、そのほかにもＩＣＴを利用したプロモーションにつながる活動、新たな事業や体験ツアー等の企画につながる活動、各種イベントの企画、実施、情報発信となっていました。応募締め切りは５月８日で、１次試験は書類選考、２次試験は面接で、来年の３月31日まで非常勤特別職として採用することになっていましたから、既に人選は終わっているかと思いますが、この人たちに期待することが多過ぎるように思います。一体このお二人の人たちに何を期待しているのでしょうか、伺います。 大きな３点目、香り高い文化の
まちづくりについて質問します。先日会派の視察で八戸市の市街地にある八戸ブックセンターというところに訪問してきました。ここは、市が経営しているところで、本の販売やさまざまな形で本を読む場所があったり、書き物をしたりする場所もあるなど、マルチ図書館とでも言うような施設でしたが、市長が選挙に立候補した際、公約に掲げた香り高い文化の
まちづくりの施策の一環だということです。空洞化していく町なか再生をも考えての取り組みだということでした。 ここで聞いた香り高い文化のまちというフレーズをどこかで聞いたような気がすると思っていましたらば、当市の市民憲章の一番最初に「学ぶ心を大切にし、香り高い文化のまちをそだてます」とあるではありませんか。私は、震災後、いや、こうして議員として議席をいただいてからも、この香り高い文化のまちを育てるということを意識することもなく、産業振興、あるいは震災復興というところにばかり目を奪われて過ごしてきてしまったことを恥ずかしく思っている次第ですが、震災復興といえど、決して忘れてはならないことだったと反省しています。当市では、この市民憲章でうたわれている香り高い文化の
まちづくりは、この震災復興期にどのように取り組まれてこられましたか、伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります１、復興の総仕上げについて答弁申し上げます。 復興の総仕上げといたしましては、当市復興計画に登載している全ての事業につきまして、復興計画期間内に完了させることが第一であると考えております。 平成30年３月31日現在における当市復興計画登載事業の事業数は、事業の整理統合等により256事業となっており、そのうち132事業が事業実施済みで、残りの124事業につきましても全て着手済みとなっております。着手済みの124事業のうち、78事業につきましては、震災前から継続してきた事業で、震災により中断したものの再開し、既に軌道に乗っているものでありますとか、震災後からスタートした事業で、同じく既に軌道に乗り、単年度の繰り返しで今後も継続していくものなどで、これらの事業につきましては実質的に事業目的を達成しているものと捉えております。 したがいまして、実質的に未完成の事業は46事業となっているところでありますが、これらにつきましても復興期間内であります平成32年度の事業完了を見据えながら、国や県、関係機関等と連携して着実な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、大船渡駅周辺地区の未利用地を初め、その他の地区の被災跡地の有効活用や被災者の心のケアのようなソフト面での支援など、復興を進める中で生じた課題につきましても、同様の状況にある他の被災自治体との連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 そのほか復興の総仕上げに向けては、復興の全体像のあり方について検討を行う中で、各種復興事業の効果検証や記録紙の作成、あるいは新たな課題に対応する事業なども含めた完了すべき施策の推進に積極的に取り組むこととしております。 その中で、効果検証については成果や課題、復興計画期間後の次期総合計画に引き継ぐべき事項等を抽出することにより、復興後における事務事業のスムーズな展開に資してまいりたいと考えております。復興の総仕上げとして重要な作業になってくるものと認識しております。 また、記録紙については、復興の取り組みや教訓の伝承などを中心に構成することとし、震災前や復興後の写真でありますとか、復興に携わった市民や県内外からお越しいただいたボランティア、全国の自治体から派遣いただいた職員などの声を多く盛り込んだものにしたいと考えております。これにより市民と行政が協働で進めてきた
まちづくりの経過や教訓を後世に伝えるとともに、今後の災害対応にも役立つものとなるよう、作成に向けて検討を深めていくこととしております。 今後におきましては、これらの取り組みを含め、復興計画期間内に全て完了させることを強く意識しながら、各種事業の取り組みを強化、加速してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私からは、質問事項の２番目、持続可能な
まちづくりについてのうち、（１）、地域振興に資するシーズについてお答えいたします。 市政や
まちづくりを支えるものは、有形、無形の地域資源であり、それらは産業分野で産出・活用される地場産品や観光資源といったものから、特色ある文化や芸能、さらにそうした産業や地域社会の担い手として活躍する人材など多岐にわたるものでございます。 こうした地域資源につきましては、地域振興や
まちづくりの一層の推進はもとより、これらの新展開を図る上でのシーズ、種を形づくる重要な要素でありまして、新たなものを生み出すことはもとより、既存資源のいわゆる磨き直し、ブラッシュアップにつきましても有効な方策であると認識しております。 このような地域資源の新たな観点による有効活用を強く意図しながら、地方創生の先導役になるとともに、地域経済の活性化に寄与する新産業の創出に向けた取り組みを実践しており、着実に進捗しているところであります。 その具体例が本年、大船渡駅周辺の津波復興拠点整備事業区域で本格稼働いたしました民間事業者によるワイン醸造業と食料加工品、木工品等製造業であり、いずれも新たな、あるいは低利用の地域資源を活用して地域内取引の拡充や共同化などを促しながら、地域経済の好循環を生み出そうとするものであります。 これらは、地域固有の産物、その活用で新分野の開拓に挑む成長志向の事業者と、それらを支える地域金融機関、さらにはいわゆる断層型で支援する市を初めとした公的機関など、多彩な資源の連携が地域振興の新たなシーズを生み出したものであり、これからの
まちづくりに好影響をもたらす先駆的なものであると考えております。 今後におきましても、地域振興や地方創生に資するシーズを探索、創出する、こうした取り組みを一層推進し、広く地域活性化、市勢発展につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（木川田大典君） 私からは、質問事項２の（２）と（３）について答弁いたします。 まず初めに、（２）、ＩＣＴ、情報通信技術に関する今後の展望についてでございます。ＩＣＴ産業につきましては、パソコンの普及、低廉化や高速インターネット回線網の普及などにより大規模な設備投資がなくても事業化できるほか、遠隔地であってもインターネットを介した業務が可能であるという特性から、当市のような地方における立地産業として有効である一方、この産業を支えるＩＣＴ人材の確保が必須であり、その誘致や育成が課題となっております。 こうした状況の中、当市におきましては平成27年度に策定した大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略にテレワーク導入促進プロジェクトとスマートキャリア構築プロジェクトの推進を掲げるとともに、国のふるさとテレワーク推進のための地域実証事業を導入し、地域ＩＣＴ人材の育成、ＩＣＴエンジニアの地方と首都圏といった２地域での居住の促進、都市部ＩＣＴ企業の業務やサテライトオフィスの誘致などを目的として、平成27年12月、災害公営住宅盛中央団地内に大船渡テレワークセンターを開設したところであります。 この実証事業につきましては、
東日本大震災の被災地では唯一実施したものであり、さらに平成28年度からは実証事業の成果を生かしながら、テレワークセンターを中心に国の地方創生関連の交付金を活用して、ふるさとテレワーク普及促進・地場産業連携促進事業を展開しております。 具体的な取り組みとしましては、テレワークセンターでのＩＣＴ関連イベントや市内外の関係者による交流会の開催、拡張した区画へのサテライトオフィスや業務誘致のための企業訪問、市民や地元企業、首都圏のＩＣＴエンジニアなどの協働によるＩＣＴを活用した地域課題解決に向けた取り組みの促進、遠隔教育プログラムを活用したプログラミング学習講座の開設などであり、平成30年３月末までの３年間でサテライトオフィス開設事業者が２社、サテライトオフィス開設に伴う移住者と地元雇用者が７人、ＩＣＴエンジニア等の短期移住者が174人、テレワークセンター利用者数が延べ4,146人など予想を上回る実績を上げております。 また、こうした取り組みと連動して地域おこし協力隊制度による人材の誘致、活用も実践しており、現在３人の隊員により若者の移住、定住等を見据えながら、いわゆる半農半ＩＴスタイルの確立に向けて、テレワークセンターと日頃市町内の農場、ギークファームを拠点にＩＣＴの活用による農業や野生鳥獣被害対策などに関する活動を展開しております。 このように当市におけるＩＣＴの取り組みは、その広がりと可能性を感じさせながら着実に進展しており、今後におきましてもテレワークセンターの運営に関与する民間企業３社を初め、関係機関、団体との連携を深めながら、プログラミング学習による地域ＩＣＴ人材の育成、県内のＩＣＴ企業との業務提携も視野に入れたサテライトオフィスの誘致、地域課題の解決に資するシステムの事業化などにより、ＩＣＴ企業の集積などといった当市におけるＩＣＴ産業の発展を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問事項２の（３）、新たな地域おこし協力隊員の取り組みについてでございますが、地域おこし協力隊につきましては、人口減少や高齢化の進行が著しい地方において地域外の人材の定住、定着を図るとともに、地域課題の解決や地域の活性化に資することを目的としたものであり、その制度の活用と関連する取り組みの推進は、国及び当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の主要施策になっております。 また、当該隊員につきましては、地方自治体が都市住民を受け入れ、当該自治体において委嘱し、おおむね１年から３年の期間、地域で生活し、固有の地域資源のＰＲや地場産品の開発といった、いわゆる地域おこしの支援活動や地場産業である農林漁業、住民の生活支援活動などに従事するものであります。 今般当市におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地域資源を利活用した新たな産業の創出を図ることを目的として、２人の地域おこし協力隊員を公募いたしました。 当該隊員の職務につきましては、地域力の維持、強化に資する新商品や新サービスの開発、ＩＣＴを利活用したプロモーション、地域及び事業者と連携した新たな事業や体験ツアーなどの企画、各種イベントの企画、実施や情報発信など多岐にわたっておりますが、具体的な活動につきましては当該隊員の意向を尊重し、かつ個々の能力や適性などを踏まえながら協議した上で定めてまいります。 当該隊員に対しましては、こうした活動の展開により地域活性化に貢献願いたいと考えておりますが、地域おこし協力隊制度の目指すところは、地域外の若者などにその地域で暮らすことに意味や意義を見出した上で定住、定着化し、地域の担い手になってもらうことと考えております。このことから、市としましては活動や取り組みの円滑な促進のため、関係機関や居住地域の住民等との連絡、調整を図るとともに、当該隊員が任期終了後に当市に定住し、起業または就業できるよう積極的にサポートしてまいります。 また、この新たな隊員の活動につきましては、既に当市で活動している隊員の取り組みとリンクする部分があることから、隊員相互の連携にも十分配慮してまいりたいと考えております。 今後におきましても、大きな意義のある地域おこし協力隊制度の有効活用により、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、ひいては市政のさらなる振興を図るべく、積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） それでは、私から質問事項３、香り高い文化の
まちづくりについて答弁申し上げます。
少子高齢化や人口減少の進行、地方分権の進展など当市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、人々が幸せを感じ、地域が発展していくためには市民の知恵や知識、地域に対する誇り、一人一人の創造性がさまざまな分野において十分に発揮され、市民の力を結集して魅力ある
まちづくりを進めていくことが必要であります。 その中で、文化の
まちづくりは人々の心に潤いをもたらし、それぞれの感性や創造性を育むとともに、人と人との心のつながりや相互に尊重し合う土壌を育て、多様性を受け入れることができる心豊かで活力ある社会を形成する源となるものであります。 このことから、
東日本大震災後において失意のどん底にあった被災者を初め、多くの市民に震災からの一日も早い復興を目指し、前向きに生きようとする心を持っていただくため、生涯学習の推進や文化芸術の振興、地域文化の保存、伝承、さらには国内各地からの復興支援などを通じ、香り高い文化の
まちづくりに震災以前にも増して積極的に取り組んでまいりました。 具体的に生涯学習の推進については、生きがいセミナーとして市内各地区公民館単位で健康や歴史、ニュースポーツ、野外研修など地区の要望を踏まえて多様な学習会を開催するとともに、学習や創作活動を通じて住民相互の交流促進とコミュニティーの形成に資する地域再生支援文化活動を実施してまいりました。 また、市立図書館、博物館、中央公民館の３館で連携し、市民講座として一般市民を対象に専門的分野に関する多様な学習機会を設けるなど、さまざまな生涯学習機会の充実に努めてまいりました。 次に、文化芸術の振興については、市民芸術祭の開催など文化芸術活動の発表の場づくりや市民文化会館を中心とした芸術鑑賞、体験型のワークショップも取り入れるなど、市民の多様なニーズに応じ多様な取り組みを進めてきたところであります。 地域文化の保存、伝承、特に郷土芸能については、従来の地域ごとの伝承活動に加え、平成26年度から民間団体と共催して郷土芸能の国内外への魅力発信と交流促進を目的とした三陸国際芸術祭を開催するなど、国際化の進展に呼応した新たな取り組みも行っております。 さらに、復興支援として各地の高等学校や大学、企業、団体、当市出身者による音楽コンサートの開催なども積極的に受け入れ、市民への多様な鑑賞機会の提供に努めているところであります。 今後も市民の多様なニーズの把握に努め、関係機関、団体などと連携しながら、香り高い文化の
まちづくりに資するさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 復興の総仕上げとしての取り組みについて、今市長からも答弁いただきました。その中に、記録紙等をまとめていくという、そういうお話もあったわけですが、確かに記録紙というのは後世に津波文化をしっかり残していくという、そういう大事な役目があると思いますので、その辺、それこそこの後何年後になるかわかりませんけれども、この大きな津波、これをしっかりと避難訓練というような意味からも、またこういう歴史上の出来事をしっかり伝えるという意味からも記録紙の編集というのが大事なのだというふうに思います。各地で、これは津波文化の継承というような形で取り組んでいるのを何回も耳にしたことがあります。 実は、吉浜で津波記憶石という津波祈念碑をつくった経緯があるのですけれども、実はこの津波祈念碑をつくった経緯に全優石、全国優良石材店のほうの御支援があって、それでつくることができていったという、そういう経緯があるわけですが、全国優良石材店のほうでは今回被災地の500カ所に津波記憶石を建立していきたいという、その当時お話を聞いたとき話していたことを思い出しているのですが、津波記憶石を何にするかというと、ただ津波があったことの記録ということではなくて、被災者、犠牲になられた方々の冥福を祈るはそうですが、その人たちに対する、残された者になるのだと思うのですけれども、慰安の場所というのですか、手を合わせる場所を提供することによって人々の落ちつきを取り戻していかないと、本当の津波復興にはならないというふうな、そういう考えなのだと。それで、人々が亡くなられた方々に手を合わせることができる場所、その人をしのんで手を合わせることができる場所を提供するという意味で、この被災地の500カ所を目標に取り組むことにして協力を得たということでありました。 吉浜でもちょうどチャンスがあって、そういうような支援をいただいたりした経緯がありますが、今市長さんのお話の中にはそのような碑、祈念碑のようなお話は出てこなかったようにも思いましたが、そのようなことは考えていらっしゃらないのでしょうか、お聞きします。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 市といたしまして、祈念碑的なものは現時点では考えておりません。 ただ、被災した時計台であるとか、そういったものを大船渡公園にあつらえるというふうなことは考えておりますし、祈念碑的なもの、あるいは石関係ですか、そういったものについては、まだ行政がやる部分と地区、地域のほうでやる部分と、これはまたはっきりしない部分もございますので、これから記録やら検証やらをしていく上で、それら石碑についても、一応市のほうとしてもそれらについても検討していこうという、そういったことはテーブルにのっておりますので、今後詰めていく中で検討を深めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足させていただきます。 幾つか種類があると思うのです。例えば津波がここまで来ました、到達碑、それから津波が来たら逃げましょう、逃げてくれ、教訓碑、それからあとこういった方々がお亡くなりになりましたという慰霊碑、それが各津波の湾ごとに恐らく出てくる。現在、震災から７年３カ月余り、市内各所にも恐らく、全部勘定したことはないのですけれども、私が知っているだけでも十数カ所、既にそういう部分があります、地域の皆さんが独自につくってという。市全体でやるとすれば、大船渡市がやるとすれば、恐らく全部まとめた形のものになるのだろうと思うのです。例えばお亡くなりになった方々のお名前を記載した慰霊碑的なもの。ただ、これは恐らくまだセンシティブな話なのだろうと思います。御家族を亡くされた方々にとっては、まだそこまで割り切れない。石字として自分の旦那さん、自分の奥さん、子供さん、おじいさん、おばあさんが、お父さん、お母さん、それが石字として記載されることに、まだそこまで気持ちがいっていない、そういうことでこれは非常にセンシティブな問題だと思っています。 これはそういうことですけれども、意識しながら、一体いつになったらそれ、いつごろタイミングとしてできるのだろうなというのは、これは探ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 吉浜で津波記憶石建立のときに、並行して蛸ノ浦のほうでも、蛸ノ浦の公民館長さんともいろいろと打ち合わせしながら進めた経緯を覚えているのですが、そういうような経緯があって、取り組みがどれくらい進んでいるか、まだつかんでいませんけれども、各地でその取り組みはやられているのだろうなと思います。 明治の津波にしろ、昭和の津波にしろ、確かに市のほうの慰霊碑というよりは、それぞれの地域、地区で建てた慰霊碑という形で今あるのだと思いますので、これからもそういうような建立になっていくのかなと思うのですが、実は吉浜で建てるときに建てる場所と土地の選定、あるいは土地をどうして譲っていただくかというふうなところで大変苦労した経緯があるのですけれども、その際最終的には市の土地と新山神社の土地に建てさせていただくことになったのですが、当時吉浜、今でもそうですが、出張所があって、出張所の所長さんやその職員の方に大変支援いただいて、その手続等に支援いただいて助けていただいた覚えがあります。これから取り組んでいく地域でも多分そのような苦労をするだろうなと思うのですが、もしそういうことがあったらば、その辺ぜひ心配りのほうをよろしくお願いしたいと思います。 次のほうに移りたいと思います。次は、２番のほうの持続可能な
まちづくりについて伺っていきたいのですけれども、副市長さんの答弁をお聞きしながら、地域にあるシーズというのが、例えば文化的な取り組みも、あるいは人材も、そういうような形で今挙げられたとき、なるほど、その辺が全てシーズだなというふうに私も認識させられたという、本当にありがとうございます。 今私がお聞きしたかったのは、まとめて答えられたということだと思うのですが、弱者と言えば失礼になるのですけれども、底辺と言っても失礼になりますが、本当に一番下のところで、小さな形で営まれている経済活動というのですか、そういうところにも目を向けていけるような、そういう優しさがあってほしいなと実は思ったりしているのです。その辺どうお考えですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君） 地域振興のシーズ、種につきましては、御答弁申し上げましたとおり、市内のあらゆる分野、あらゆるところに存在しているものと認識してございます。そのシーズを生かした、地域資源を生かした活動において重要となるものは、今後におきましては、いわゆる市民層、あるいは住民の方々、民間の方々の主体的、自主的な取り組みというのが非常に大きな推進力になるのではないかと考えてございます。いずれそういったものを見出しながら、そこをいろんな関係者と一体となって支えて推し進めていくと、そういう形が望ましいものと考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） ありがとうございます。本当に小さな営みなのだと思いますが、ちりも積もれば山となるですから、数多くそれをつくり出していければいいのかなと思ったりしていました。 それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、その基本目標の中に当市の持続可能な
まちづくりの方策として新しい人の流れをつくる、つまり交流人口を拡大していくという、そういう取り組みがあるわけですが、この交流人口、つまり旅行客のようなところを呼び込むという、そういう施策がもちろん大事なのですけれども、私がふと思いついたときに帰省客というところ、帰省客が結構多いのではないだろうか、元大船渡人というところです。 実は、今大船渡に住んでいるのは私の家内と私２人なのですけれども、帰省客は年間何人くらい、うちで来ているのだろうかと、ちょっとこの質問をつくりながら数えてみたらば30人ぐらいになるのです、私のうちでも１年間の帰省客が。しかも、この帰省客はリピーターですよね、確実なリピーター。帰省客ですから、確実なリピーター。この帰省客を大事にしていくということも一つの人の流れをつくるという意味で大事なことなのではないかなと、ふと思ったのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君） いわゆる人の流れを促すに当たりましては、ＵＩターンがまず軸になります。帰省客も広い意味でのＵターンの一つかと思います。時期的なものとして、そうかと思います。 ＵＩターン、それぞれ比較した場合に、我々首都圏において、さまざまなそういった移住、定住の催しに赴いて実感をしてございますが、やはりＩターンのほうはかなりハードルが高いものと認識をしてございまして、今後東京都内に設置しました三陸ＳＵＮ等を中心として、Ｕターンの促進にちょっと力を結集したいなというふうに考えております。そういった意味で、今お話しいただいた帰省客、広い意味でのＵターンの促進というものは、非常に今後においてキーになるものと考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） Ｕターンという形ではなくて、私は帰省客で、また時節に帰ってきて時節にまた帰っていくという、そういうところを実は狙いにできないかという、そういう形ですけれども、もちろん御認識のことだと思いますので、次に行きたいと思います。 地域おこし協力隊のところ、これはＩＣＴ関係のところ、あした同僚議員のほうからも質問、通告出ているようですので、そこは今本当にいい形で進んでいるという、そういう御答弁いただいて大変喜んでいるところです。またあした、その辺は同僚議員の質問でお聞きしたいと思います。 それで、地域おこし協力隊が今度２人、また新しく採用したというところですけれども、お話を今お聞きしたらば、答弁お聞きしたらば、その隊員の取り組みは隊員の意向で決めていくという、そういうような答弁だったような気がしたのですが、市の狙いがあるべきなのではないかなと、実は。市の狙いがあって、その隊員を採用すべきなのではないかなと、実は私はそう思うのです。その辺についてちょっとお聞きしたい。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君） 当然公募に当たりましては、市の意向をその公募要領の中に示してございます。御答弁で申し上げた内容において、この活動において実践できる方をということで公募してございます。 そして、当然、これも答弁で申し上げましたが、地域振興に役立っていただく、貢献いただくということも必要でございますが、まず何よりも市といたしましては、そういった若い世代の方々を中心に、市外の方々に移住、定住をしていただいて、そして地域の担い手になっていただくということをまず大きな大きな目標にしてございます。そういった意味で、市が公募内容で示した業務内容の中で、その隊員とされる方々が実際に実践したい活動、それらを優先して、当市の意向に沿った活動を展開していただくといった趣旨でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 実は、ここに去年の11月８日の岩手日報なのですけれども、復興最前線という、そういうコラムの中で、陸前高田で地域づくりの人たちを林業関係で４人採用したという、そういう記事がありました。そして、この人たちに自伐型の林業をどうにかつくり出したいということで、陸前高田のほうで始めているというのが４人も、それに４人ですから、それに４人。付録と言ったらいいか、おまけがついて、その中で大阪から来た方と北海道から来た方が結婚してというような話もありましたけれども、本当に狙いがきちっとしているというような気がするのです。今その市の課題を、ここを克服したいという、そういう課題がしっかりしているという気がするのです。 しかも、この４人の方に越喜来の人を指導者につけて、そして自伐の仕方の技術をマスターさせているというふうな、そういう記事になっていました。４人もそこに使っているのです。 だから、こういうような狙いを定めた取り組み、市の課題を克服するための狙いを定めた取り組みがあっていいのではないかなと思いますが、時間もないのでもう少し、また後で話題にしたいと思います。 最後に、香り高い文化の
まちづくりについて再質問させていただきたいのですが、本当に先ほど副市長さんのほうからの答弁にも、シーズとして考えられるのは、単なるそこにあるものだとか出来事ばかりではなくて、人材から、あるいは出来事から、お祭りから、そういう文化的な営みまで全てシーズだという、そういうお話がありましたけれども、八戸のさっき言ったブックセンターは、町なかが空洞化していく、町なかが空洞化しているところに、そこに何か潤いのある文化センターをつくって、そしてそこに人の流れをつくって町なか再生に少しでもつなげたいと、そういうような狙いがあるようです。私たちも地域それぞれの持ち味というところは、例えば……
○議長（
熊谷昭浩君） 残り時間を考慮して質問願います。
◆４番（東堅市君） （続） 私たちのこの大船渡にも、例えばせっかくのまちが空洞化していくような気がするのです。例えば私惜しいのですが、盛の町なか、昔、私幼いころに盛のまちに来て遊んだ覚えがあるものですから、時々思い出したりするのですが、その盛の町なかが空洞化していく様子を見て残念に思ったりしているのですが、できたらこの潤いのある文化的な取り組みをあそこに持ち込んで、そしてあそこの再生と考えるのは夢物語でしょうか、どうでしょうか、見解をお聞きして終わりたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長、簡潔にお願いします。
◎市長（戸田公明君） これは、我々も今そこを重く考えているところでして、復興で市の港に近いところは復興してきた。あと内陸部のもう一つの核である地域、これをどうやっていくかというのは大きなテーマであります。今後国で施策をやっている立地適正化計画、これがございますが、これを導入するべく検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） それでは、３番目の香り高い文化の
まちづくりに関しまして関連質問させていただきます。 先ほど教育長のほうから、るる現状について御説明いただきまして、私もまことに至極もっともなことであると受けとめたところでございます。 一方で、常々私が感じておりますのは、さまざまな分野において、それぞれのサークルなり、あるいは団体なりが点としての活動をしているのは非常に積極的で、見ていて気持ちがいいものですし、折に触れてその成果物を拝見することもございます。 ところが、点としての活動は盛んでも、それが今線になっているかというと、そうでもないし、これが面になっているかといえば、なおさらそうでもない。では、面になるというのはどういうことかというと、市のまちのたたずまい、性格が一つの大船渡という、何か文化的なところだなとほかの人に思わせるような、そういったようなまち自体の性格にはまだなっていないと思うのです。 今回、きのう、きょうの
一般質問で結構ポイントになったのは、企業誘致の話が出ました。流入人口の拡大の話が出ました。これは非常に大きな問題ですけれども、こういった２つの問題にしてもどうやって交渉するかとか、どういう制度をするかとか、そういったようなことも大事ですが、何といっても来て住んでよかったなと思われるような懐の深いまちをつくることが基本中の基本であると思います。 そういう意味で、私は先輩方がつくったこの市民憲章は非常にすばらしいものがあると思うのですが、まずそれはそれといたしまして、どのようにして市の性格として文化的な
まちづくりをつくっていけばいいのか、ちょっと御意見、御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 今議員さんのほうから提言がありましたけれども、点といいますか、市の芸文協のほうに所属されている団体が50団体あります。その方々がそれぞれ10月前後、あるいは早いものでは８月から発表会等を催しているわけでございますが、それらを議員さんおっしゃる面ということからいえば総合美術展であるとか、三陸の文化祭であるとかというふうなところでは、それぞれの団体の芸術分野が結集して発表会を行っているというふうなところがあるのかなと思いますし、小学生から大人までの生涯学習というふうなところでの営みがそれぞれの年齢層で行われているというふうなところも、それを発表する場、文化の中心となっているというふうなところがやっぱりリアスホールなのかなと思っているところでございまして、そのリアスホールの活用を十分に果たしながら、それぞれの個々の趣味であるとか、あるいは興味や関心を示すような催し物をやりながら、文化を高くしていきますといいますか、それぞれの市民一人一人がそういう意識を持って生活をするというふうなことになれるような発信であるとか、あるいは周知であるとかというふうな部分も含めて教育委員会として取り組んでいかなければいけないのかなと今お話を聞いて思ったところでございます。 今後ますます一人一人が文化に関して関心を持ちながら、潤いのある
まちづくりに参画していただけるような企画等を考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） ちょっと補足いたしますけれども、公民館制度、これの地域づくりと、行政と地域との協働という観点からも、今まで公民館で担ってきた部分の地域郷土芸能、これをもっと協働の
まちづくりという観点からもう一つ考え直して、そして新たな地域の
まちづくりの体制を整えていく、そういった中でも地域文化、あるいは郷土芸能、これらの振興についてももっともっと考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で４番議員の
一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の
一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時５５分 延 会...